hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 帯広市議会 2019-12-19
   03月11日－04号

   
   取得元: 帯広市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   平成３１年第１回　３月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第１号平成31年度帯広市一般会計予算議案第２号平成31年度帯広市国民健康保険会計予算議案第３号平成31年度帯広市後期高齢者医療会計予算議案第４号平成31年度帯広市介護保険会計予算議案第５号平成31年度帯広市中島霊園事業会計予算議案第６号平成31年度帯広市簡易水道事業会計予算議案第７号平成31年度帯広市農村下水道事業会計予算議案第８号平成31年度帯広市ばんえい競馬会計予算議案第９号平成31年度帯広市駐車場事業会計予算議案第10号平成31年度帯広市空港事業会計予算議案第11号平成31年度帯広市水道事業会計予算議案第12号平成31年度帯広市下水道事業会計予算議案第13号帯広市森林環境振興基金条例制定について議案第14号帯広市職員定数条例の一部改正について議案第15号帯広市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について議案第16号帯広市行政財産使用料条例の一部改正について議案第17号帯広市国民健康保険条例の一部改正について議案第18号帯広市印鑑条例の一部改正について議案第19号帯広市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について議案第20号帯広市保育所設置条例の一部改正について議案第21号帯広市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について議案第22号帯広市空港管理条例の一部改正について議案第23号帯広市道路占用料徴収条例の一部改正について議案第24号帯広市普通河川管理条例及び帯広市準用河川流水占用料等徴収条例の一部改正について議案第25号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第26号帯広市水道事業給水条例の一部改正について議案第27号帯広市下水道条例の一部改正について議案第28号帯広市水道法施行条例の一部改正について議案第29号帯広市学校給食センター条例の一部改正について議案第30号市道路線の廃止について議案第31号市道路線の認定について　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２８人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　岡　坂　忠　志　　　　３番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　４番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　５番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　６番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　７番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　８番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　９番　　　　　　　渡　辺　喜代美　　　　10番　　　　　　　播　磨　和　宏　　　　11番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　12番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　13番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　14番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　15番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　16番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　17番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　18番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　19番　　　　　　　横　山　明　美　　　　20番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　25番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　26番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　29番　　　　　　　大　石　清　一　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇欠員（１人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　阿　部　信　一　教育長　　　　　　　　　嶋　崎　隆　則　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　池　原　佳　一　広報秘書担当部長　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　市民活動部長　　　　　　野　原　隆　美　市民環境部長　　　　　　川　端　洋　之　市民環境部参事・中島地区振興室長　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　保健福祉部長　　　　　　堀　田　真樹子　地域包括ケア担当部長　　橋　向　弘　泰　こども未来部長　　　　　広　瀬　容　孝　商工観光部長　　　　　　相　澤　　　充　観光航空戦略担当部長　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　産業連携室長　　　　　　植　松　秀　訓　都市建設部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　泉　　　和　知　上下水道部長　　　　　　寺　嶋　義　信　学校教育部長　　　　　　中　野　雅　弘　生涯学習部長　　　　　　草　森　紳　治　選挙管理委員会事務局長　槇　　　勝　行　監査委員事務局長　　　　都　鳥　真　之　農業委員会事務局長　　　河　本　伸　一　選挙管理委員会委員長　　織　田　雅　徳　農業委員会会長　　　　　中　谷　敏　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　山　上　俊　司　書記　　　　　　　　　　滝　沢　　　仁　書記　　　　　　　　　　佐　藤　　　淳　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　小　原　啓　佑　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時１分開議 ○大石清一議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○大石清一議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告をさせます。 ◎山上俊司事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は28人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○大石清一議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、20番杉野智美議員及び21番鈴木仁志議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○大石清一議長　日程第２、議案第１号平成31年度帯広市一般会計予算外31件を一括して議題といたします。　これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、渡辺喜代美議員から発言の通告があります。　９番渡辺喜代美議員、登壇願います。　　　〔９番渡辺喜代美議員・登壇・拍手〕 ◆９番（渡辺喜代美議員）　皆様おはようございます。　通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。　本日は、皆さんとともに今から８年前、大きな震災がありました東日本大震災への黙祷から議会が始まりました。北海道は昨年発生いたしました胆振東部地震からちょうど６カ月が経過したところでございます。この時期になりますと、テレビや新聞ではあのときの震災を振り返り、災害に関する多くの報道がなされ、人々の記憶が風化しないように防災への意識啓発を行っております。　昨年の地震で起こりました大きな被害、この被害に遭った安平町では、卒業を控えた小学校６年生26人の生徒たちが、ぜひ私たちのまち明るさをとり戻したいと8,000人の笑顔プロジェクトを立ち上げたそうでございます。昨年11月からことしの２月までにやっと2,500人分の笑顔の写真が集まったと報道されております。２月で2,500人ではとても寂しい、安平町は8,000人の人口があるまちと伺っております。この町民の数だけ笑顔を集めようと小学生の子供たちがいろいろ協議をされ、２月の末からはＳＮＳ、インターネットを使ってこのプロジェクトを多くの人に報道しよう、お伝えしようと協力を呼びかけました。３月の上旬で6,000人の笑顔の写真が世界中から寄せられたとのことです。　あすの12日には、この小学生26人の子供たちが力を合わせた笑顔プロジェクトの報告会が行われるということでございます。被害に遭われた子供たちの思いが笑顔プロジェクトとして大きな輪となって町民に勇気を与えることができるよう、この場からも心からお祈りを申し上げたいと思います。　そこで、私自身としましてもこの時期に市民の皆さんとともに災害への備えの大切さ、このことを思い出し、自分たちの暮らしの点検をするためにも防災に関する質問をさせていただきたいと思います。　平成は自然災害の年であったとも言えます。昭和から平成に元号が変わり、私たちは阪神・淡路大震災、東日本大震災、釧路の大地震、西日本豪雨など、本当に大きな災害を体験いたしました。北海道では、ちょうど３年前、道民が経験をしたことのない台風災害、昨年の春の大雪による被害、そして秋には胆振東部地震による大停電の経験、これらは誰もが大きな被害を受け、記憶に新しいことと思います。この経験を通して帯広市はさまざまな防災対策を進めてきたことと思いますが、改めて災害に強いまちづくりに向けての市長の思いについて伺いたいと思います。　政府の地震調査委員会は、2017年12月19日、北海道東部の十勝沖から択捉沖の太平洋に横たわる千島海溝でマグニチュード９程度の超巨大地震が今後30年以内に７％から40％の確率で起こるとの予想を公表いたしました。巨大地震は平均340年から380年の間隔で繰り返してきたと見ており、前回の発生から約400年が過ぎていることから、大変切迫している可能性が高いとして報道をされました。いつ大きな災害がやってくるかわからない地震大国北海道東部で暮らす帯広市民が、健康で安らぐまちづくりをするためには、保健予防の推進が大変重要であると考えますが、帯広市の保健予防に対する基本的な考え方について伺いたいと思います。　私たちの暮らしは、昨今人間関係が大変希薄化していると感じるところでございます。いろいろな事業を推進するに当たっては、地域の力、この力が問われていると思います。災害などが発生いたしますと、如実にその重要性が浮き彫りになってまいります。以前はどの町内会でも運動会やお祭りといったイベントにも積極的に参加され、会員であれば誰もが参加するものだといった意識が市民の中にあったと記憶をしております。地域で安心して暮らしていくために、地域のつながりや支え合いが求められており、国でも「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進しております。帯広市における地域福祉の推進はどのように進めているのか、また今後どのように進めていこうとしているのか伺っておきたいと思います。　以上、３点について伺いまして、私の１問目の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大石清一議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　渡辺議員の御質問中、地域防災についてお答えをいたします。　近年、我が国では、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大規模な災害が頻発し、十勝・帯広においても地震や台風など多くの災害を経験してきたところであります。過去の災害から私たちが学んだのは、災害はいつでもどこでも起こり得るとの認識とそれを防ぐことの難しさ、日ごろからの備えの大切さであります。とりわけ命を左右する災害直後においては、みずからが自分を守る自助や地域で互いに助け合う共助が極めて大切であり、行政が担う公助と調和することで被害を最小限に抑えることが可能になると考えております。　帯広市では、こうした考えのもと、防災出前講座や防災訓練などを通した市民一人ひとりの防災意識の向上や自主防災組織を初めとする防災体制の拡充を図ってきたほか、公共施設の耐震化や都市基盤の整備、防災に関する協定の締結、備蓄資機材の充実などに取り組んでまいりました。さらに、２年前の連続台風や昨年のブラックアウトの経験を踏まえ、災害発生時に柔軟に対応できるよう、日ごろから訓練を実施してきているほか、水害や長期停電など、これまでの想定を上回る新しいリスクへの対応を強化するため、庁舎等の浸水対策や避難所における停電対策、浸水地区の排水対策などを進めているところであります。今後におきましても、過去の災害から得た教訓を生かし、ソフト、ハード両面による取組みを進め、災害に強い安全・安心なまちづくりを推進してまいります。　私からは以上であります。 ○大石清一議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　御質問中、初めに保健予防についてお答えいたします。　誰もが生涯にわたり健やかで心豊かに生活するためには、一人ひとりが主体的な健康づくりに取り組むことに加え、市民や企業等の積極的な協力を得ながら社会全体で取り組んでいく必要があると考えております。帯広市においては、こうした基本認識のもと、健診や健康増進事業を行う健康づくりの推進、予防接種などの感染症対策の推進、また献血の推進などの保健予防の推進の３つを大きな柱として保健予防の推進の取組みを行っております。　次に、地域福祉の推進についてお答えいたします。　帯広市におきましては、地域福祉計画を策定し、市民の生涯を通じた健康づくりと自立した生活の支援を基本理念とし、市民の誰もが住みなれた地域の中でともに支え合い、安心して生き生きと暮らすことのできるまちづくりを進めております。　国におきましては、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、支援を必要とする人が抱える多様で複合的な課題の解決を図ることを目指しております。地域に対しましても、高齢者、障害者、生活困窮者等の抱える複合的な課題への対応や住民主体の地域づくりなどが求められてきております。平成31年度は次期地域福祉計画の策定を予定しており、その策定作業を進める中で関係機関等と協議をしながら、一人ひとりの暮らしや生きがい、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現に向けた検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　市長のほうからは、今までの経験を行政の中に反映させて動いている現状についてのお答えを頂戴いたしました。防災・減災を考える上で最も大切なことは、日ごろから市民みずからが防災を意識して災害に備えていくことではないかと改めて考えるところでございます。これまでもこの意識啓発の取組みについては質問をさせていただいておりますが、昨年の災害経験を踏まえまして、改めて市民の防災意識啓発についての考え方について伺いたいと思います。 ○大石清一議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　昨年は大雪やその後の雨、地震に伴う長時間停電などによりまして日常生活に大きな支障が出た経験から、市民の皆さんの間にも非常食の備蓄など、日ごろからの備えの大切さが改めて認識されたものと考えてございます。また近年、自主防災活動や防災出前講座のニーズがふえるなど、たび重なる災害を通じまして市民の防災への関心が高まっていることから、こうした時期を捉えましてさまざまな防災意識の啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　たび重なる災害を通して市民の防災意識の関心が高まっているとのことでございますが、さらなる意識啓発を図るためにはどういったことが必要と考えているのか、この点について伺いたいと思います。 ○大石清一議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　市民の防災意識をさらに高めていくためには、まず市が災害、防災に関する情報を発信し周知を続けることにより、災害の記憶を共有し、忘れないことが大切と考えてございます。情報の発信に当たりましては、世代に応じた内容など、情報の受け手側の視点も踏まえながら多くの方に興味を持っていただけるよう工夫に努めてまいります。　以上でございます。
   ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　災害という状況は、非日常的な出来事と市民も捉えているかと思います。このことを常日ごろ意識するのは非常に難しいことと理解をするところでございますが、私たちもできるところから行動を続ける、このことが大切だと認識をしたところでございます。　例えば、市のほうから各家庭に配布されております防災ガイド、この防災ガイドを家の奥、図書として置いてしまうのではなく、毎月家庭の中で決まった日を防災の日とお決めになって、家族の中でこの防災ガイドを中心に会話をして防災意識を高める、こういった手軽なところから市民の家庭の中の防災意識を高めていく、このことも必要ではないかと思います。せっかく市から配布されたガイド等を無駄にすることなく、広報を通しながら家庭の中での防災の日などを決めていただければ、子供から大人まで話題にすることができるのではないかと思います。　これまでの災害経験によって、市民だけではなく、市の職員もこの防災に対する意識が非常に高まって、災害対応にも落ちついて対応ができる、そういった変化が見られているのではないかと思います。より一層防災意識の啓発を行うことが重要であると考えますが、改めて市の見解について伺いたいと思います。 ○大石清一議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　平時及び災害時を問わず、職員は防災に対し高い意識を持ち、対応していくことが必要がございます。そのためには、近年の災害対応から得た教訓をマニュアルに残すことや、避難所運営訓練など災害対応訓練を実施することなどによりまして、継続した取組みが必要と考えてございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　市の職員も市民であるというところから、業務とはいいながら、この業務を遂行するのは意識の持ち方が大変であろうと理解をするところでございます。　次に、この防災体制について伺いたいと思います。　災害時、自助の役割を担う自主防災組織がどの程度取組みが進んでいるのか、この現状と課題についても伺いたいと思います。 ○大石清一議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　自主防災組織の数につきましては、前年と比較しまして７つの増加ではあるものの、一方では自主防災組織における防災訓練の実施がふえるなど、自主防災活動の活性化も見られるところでございます。　なお、自主防災組織の活動状況はさまざまでございまして、今後とも積極的な活動への働きかけが重要と認識してございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　なかなか自主防災組織化するというのは昨今難しいのではないか、先ほどもお話し申し上げましたが、町内会のそれぞれの人間関係の希薄、そこから組み立てなおなさなければいけないということで、単純に組織をつくるといいましても、非常に難しいことだと理解をするところでございます。　この防災体制の充実を図るためには、企業等との防災協定は大変意義のあることであると考えております。さきのブラックアウトの際にもこの協定を活用したと聞いておりますが、防災協定に対する市の基本的な考えについて伺いたいと思います。 ○大石清一議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　災害時におきましては、ライフラインなどの施設の復旧や人命救助などの応急業務に多くの人員などが必要となることが想定されます。そのため、不足する人員や必要な資機材を補うことができるスキルや資源を持つ企業などと事前に防災協定を締結しておくことによりまして、より迅速な災害対応につながるなど、本市の防災力の向上に寄与するものと考えてございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございました。　そこで、現在の協定の締結数と協定の課題、今後の考え方について伺いたいと思います。 ○大石清一議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　市が締結しております防災協定の件数につきましては、先日新たに締結したものを含めまして、現在69件でございます。これらの協定が災害時にしっかりと機能するためには、協定先との平時からの十分な連携が必要と考えてございます。今後におきましても引き続き連携に努めますとともに、さまざまな関係機関と積極的に協定を締結していくことでさらに防災体制の強化につなげてまいります。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　協定数がふえたということは大変心強く思うところでございます。春先になりますと、人事異動等がございまして、せっかくペーパー上では協定が交わされていたとしても、実際に実務をするのは人間ということで、顔と顔が見えるような協定内容を積み上げていく、そこに力を注いでいただければ、なお市民が充実した環境ということで理解をしていただけるのではないかと思います。なかなかこの協定、ペーパー上がたくさんあったとしても、実際に緊急事態に活動するには、多くの困難が出てくるのではないかと思います。そのことも踏まえましてなお一層の協定数、協定者、企業をふやしていただけるようにお願いをしたいと思います。　次に、災害時、速やかに本部体制を構築して災害対応に当たるためには、職員の安否確認が大切であると思います。瞬時に参集可能な職員数を事前に把握しておくこと、このことも大切なことであると考えますが、市の見解を伺いたいと思います。 ○大石清一議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　本市の地域防災計画におきましては、災害時の規模に応じて参集する職員の範囲を定めているところでございます。災害時には、被災する職員もおりますことから、職員の安否を確認し、参集可能な職員を把握するために、部署ごとに電話による連絡網やメール、ＳＮＳなどを活用することとしてございます。　なお、災害時には通信の制限も考えられますことから、より速やかに確認できる方法についても検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　市の職員がどこに居住しているか、このことは何度か議会でも話題になっており、特に災害時のことについては市民も非常に敏感に反応しているのではないかと思います。市の職員の皆さんが緊急事態、速やかにこの庁舎に集まり、それぞれの配属された場所に足を向けることができる、そういったことがこれから望まれているのではないかと思います。　また、顔が見えないということで、どなたが市の職員かわからない、こういったことも災害時には基本的なこととして不安に思うことも多うございますので、何か工夫を、これからも市民と職員の違いが明確に表示できるような、そういった工夫なども細やかに配慮していただいて、平時の準備を進めていただければと思います。　災害を体験してきて経験がふえたことで、今後想定される震度７クラスの地震であるとか、十勝川が氾濫した場合に対して職員が迅速な対応ができるのか、果たして災害対策本部として速やかに機能するのかの件についても市民の皆さん大変心配に思っているかと思います。この見解について市の対応を教えていただければと思います。 ○大石清一議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　災害への対応につきましては、災害の種類や規模、また発生する時間などにより大きく変わりますことから、平時からさまざまな災害を想定しておくことが迅速な対応につながるものと考えてございます。　また、大規模災害時におきまして、災害対策本部が十分に機能するためには、災害対応に当たる職員一人ひとりのスキルが重要であると考えてございますことから、各種研修会への参加や災害を想定した訓練などを通じまして、継続して職員の災害対応力の向上を図ることが必要と考えてございます。　さらには、災害時には公助による対応が困難となることも想定されますことから、平時より地域住民一人ひとりの自助の意識の向上を図るとともに、地域で助け合う共助の取組みを進めていくことが重要となってくると考えてございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　今お答えの中にもございました、限られた職員では対応が困難になる、このことも想定されるため、他の自治体等の支援も必要であると考えるわけでございます。そのためには自治体間の応援協定ということも必要ではないかと思いますが、帯広市の考え方を伺います。 ○大石清一議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　大規模な災害が発生した場合におきましては他の自治体からの支援が必要となることがございます。近隣の自治体も同様に被災することも想定されますことから、遠方の自治体など、被災していない自治体による支援が必要となるものと認識してございます。そのため本市におきましては、北海道による市町村相互の応援等に関する協定のほか、道東６市による防災協定を締結しておりますほか、昨年には国におきまして被災自治体と支援自治体を組み合わせ、災害対応業務の応援を行う対口支援制度が創設されたところでございます。本市が被災した場合、これらの制度の活用によりまして他の自治体からの支援が行われるものと考えてございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　次に、災害に強い都市づくりについて伺いたいと思います。　帯広市では第２期耐震改修促進計画を策定し、建築物の耐震化を進めているところでございますが、これまでの取組みについて伺いたいと思います。 ○大石清一議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　第２期耐震改修促進計画につきましては、耐震化に向けた情報発信による理解の促進と安心して耐震化を進められる環境整備を基本方向として平成29年度から実施しているところでございます。　情報発信といたしましては、耐震化に関するパンフレットの作成や地域に出向く説明会の開催、ホームページや広報紙への掲載などを行っております。　また、耐震化への支援といたしましては、木造住宅を対象とした耐震診断、耐震改修への補助や無料耐震簡易診断の実施などのほか、耐震診断が義務づけとなりました大規模な多数利用建築物を対象とした耐震改修設計、耐震改修工事への補助を行い、耐震化に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　大きな建物は別としても、市民が暮らしている住居、こちら木造建築が非常に多いのではないかと思いますが、この木造住宅の補助金については、なかなか利用が伸びていない、少ないと伺っているところです。市民がこの補助金について、よりわかりやすく利用しやすく行動を起こすためにはどのように周知をし、今後どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 ○大石清一議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　木造住宅に対する補助制度につきましては、パンフレットを市の施設や民間の店舗などへ設置しているほか、町内会の回覧板の活用、広報おびひろ、ホームページの掲載、事業者への説明会などによりまして周知を図ってまいりました。　今後につきましても、これまで以上に事業者や関係団体に対する制度周知を行いながら利用につなげ、耐震化を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　細やかな説明が必要ということで、建物をお建てになる事業者への理解が非常に大切であると思いますので、なお一層このことについては進めていただければと考えます。　また、大型の大規模な建築物につきまして、この耐震改修補助金等によって支援を行っていらっしゃるということでございますが、この耐震診断の実施状況と補助金の活用状況について伺いたいと思います。 ○大石清一議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　耐震診断が義務づけとなりました民間の大規模建築物は帯広市に５棟ございまして、このうち１棟につきましては法の施行前に既に耐震化の工事を終えております。残りの４棟につきましては、３棟が耐震基準を満たしておらず、残る１棟は建てかえを終え、現在解体中となっております。また、耐震基準を下回った３棟のうち、今年度補助金を利用し、１棟は耐震改修工事、もう一棟は耐震改修の設計を実施しており、現在までそれぞれ完了しているところでございます。なお、残りの１棟につきましては、独自に耐震改修の工事を進めているところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　大型の大規模な建物が崩壊する、こういったことがないよう大きな地震を迎えていく私たちが事前に準備できることということで市の推進をなお一層強くしていただければと考えるところでございます。　政府の地震調査研究推進本部からは、震度６弱以上の揺れが発生する確率が道東では大幅に上昇していると公表されております。今後も住宅や建築物の安全性の向上に関し、継続して取組みを進めていってほしいと思います。　以上で防災についての質問は終わらせていただきたいと思います。　次に、市民が積極的にみずからの健康づくりに取り組む、このことは人づくり、地域づくりにつながることと考えております。どのようにして地域づくりにつながる健康づくりを市は行っているのか伺いたいと思います。 ○大石清一議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　国の調査においてはボランティアへの参加や社会参加が活発な人ほど主観的な健康状態がよいといった調査結果もあり、地域とのつながりが個人の健康状態に対し好影響を与えることが大きいものと認識をしております。　本市においては、健康づくりに関心の高い市民ボランティアが地域で活躍できるよう、ボランティア養成講座の実施による支援を行っております。また、趣味活動などのサークルでのつながりは、お互いに励まし合い、支え合う仲間として重要であると考えますことから、保健師や栄養士、健康運動指導士などを趣味活動やサークルなどに向けた講師派遣により健康に関する意識啓発を行ってきているほか、サークルの継続にもつながっていると捉えております。　今後におきましても、お互い声をかけ合いながらの健診の受診や小さな変化に気づくことでの病気の早期発見など、人と人のつながりによる効果は大きいと認識しており、今後も取組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　つながるということは、住民と行政とのつながりも大切であると思います。何かあったとき、相談できる場所を市民が速やかに理解している、このことも重要であると考えますが、市の見解を伺いたいと思います。 ○大石清一議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　市民が抱えている困り事や悩み事は多様であり、相談内容に応じた専門的な助言や対応が求められることから、相談種別に応じた相談窓口の周知が重要があると考え、困り事や悩み事の内容を18のカテゴリーに分類し、窓口の紹介を行っております。現在、65カ所の相談窓口があり、ホームページやハンドブック等で周知を行っております。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　一人で悩まないで、ぜひこの65の相談窓口、こちらを積極的に利用していただき、解決につないでいただければと考えるところでございます。　感染症につきましては、災害時の避難所生活においても発生予防、蔓延防止が大変必要であるということです。日ごろから市民が正しい知識を持った上で行動することが望ましいと思いますが、この感染症対策の推進においての課題と取組みについても伺いたいと思います。 ○大石清一議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　感染症対策につきましては、地域全体で感染症の発生予防や蔓延防止が必要であり、定期予防接種の接種勧奨などを行っているところでありますが、一定程度未接種の方がいることが課題となっております。　感染症対策の取組みといたしましては、市民に対する正しい知識の普及に加え、予防のための手洗い、うがい、マスクの着用や予防接種の接種勧奨、また感染が疑われる場合の速やかな医療機関受診など、感染症にかからない、うつさないための啓発活動を実施しております。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　日ごろの生活の中でこういった感染症に対する対策を理解する、このことも大切だと思いますので、今まで以上にこの春先の体調の悪い方が少しでも減るように努力をしていただければと思います。　健康づくりや予防事業の成果は、将来の元気な高齢者が多くなること、高齢者となっても介護などが必要なく、日常生活に制限のない健康寿命を延ばすことが重要であると考えます。健康づくりの考え方として、今後目指していく方向性について伺いたいと思います。 ○大石清一議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　人生100年時代と言われる中、健康を保つためには人とのつながりが大変重要と考えております。健康づくりも一人ではなく、仲間とともに進めていくことで、高齢化は進みますが、元気な高齢者がふえ、お互いに支え合うことが健康づくりや介護予防になっていくと考えており、引き続き主体的な活動を支援するさまざまな取組みを行っていく考えであります。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　ぜひ健康で100歳を超えた方々がこの議場にも見学に来てくださる、そういった社会になっていければうれしいなと思います。市の健康保健予防の推進について、市の取組みの課題と現状について理解をしたところでございます。　災害にも強いまちづくりにおいては、この地域福祉の充実も大変重要であると考えます。地域における地域福祉の担い手として身近な存在といえば、民生委員、児童委員であると思いますが、個人情報の保護などで情報が制限される中、守秘義務を持つ民生委員ですとか児童委員の存在は災害時においても大変重要な役割を果たしていると考えます。実際、災害時におきまして、民生委員、児童委員はどのような活動を行っているのか、その点について伺いたいと思います。 ○大石清一議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　災害時におきましては、まずは自分の命を守ることが最優先となりますが、民生委員、児童委員それぞれが独自に災害時要援護者台帳を作成しており、災害発生時には安否確認などを実施してきております。昨年の胆振東部地震の際にも担当する地区のひとり暮らし高齢者などを中心に、見回り等を実施した委員もいると伺っているところです。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　災害時でのこの民生委員、児童委員の役割はなかなか重たいものもあり、なり手がないという現状も伺っているところです。地域福祉を支える上では、欠かせない存在であると思いますが、このなり手不足に対してどのように市が対応しているのか、考え方について伺いたいと思います。 ○大石清一議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　なり手不足の主な原因といたしましては、定年後も働く高齢者が増加している中で、民生委員、児童委員は平日を中心に日中の活動が多く、時間的な制約があることや、委員としての仕事が大変であるという負担感などが挙げられると考えております。　本年12月には委員の一斉改選を控えておりまして、なり手不足の解消につきましては、引き続き町内会長や民生委員などから情報を得るほか、民生委員、児童委員の活動の周知なども行いながら地道に取り組みを進め、定数を確保できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　行政側もそれから町内会の方々も皆さんこの件につきましては理解をして、適正な方を推薦しようと日ごろ人材確保に取り組んでいるのではないかなと思います。この民生委員、児童委員も高齢化が進んでいる、このことも伺っております。ぜひ年齢を超えて多くの方のために働いてくださる方が活躍できるようにお願いしたいと思います。　認知症の高齢者もふえている中、このことをサポートするために成年後見制度がありますが、裁判所に申し立てをするといった一般市民にはなじみのない手続が必要で、まだまだ敷居が高い状況にあると考えます。相談件数やこの申し立ての状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○大石清一議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　相談件数につきましては、平成24年度は31件でありましたが、29年度は101件となっております。また、市長申し立ての件数は、平成24年度は２件でありましたが、29年度は22件となっており、相談、申し立ての件数とも大きく増加してきております。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　高齢者を取り巻く環境の一つとして成年後見制度というのが国からつくられたわけでございますが、こういったところも充実させていくことが大変重要ではないかと考えるところです。この後見人につきましては、専門職の方が任命されることが多いと伺っております。どのようなケースで専門職の方が後見人となっているのか、この点について伺いたいと思います。 ○大石清一議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　親族以外の後見人といたしましては、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職や社会福祉協議会、ＮＰＯなどの法人が裁判所に選任をされております。　なお、市長申し立てなどの場合、弁護士、司法書士、社会福祉士で構成されております事例検討会議を開催し、裁判所に推薦する候補者を協議しておりますが、資産が高額な場合や親族関係が複雑な場合、本人を身上監護する上で困難性が高い場合などには専門職を候補者として推薦しているところであります。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　成年後見制度につきましては、認知症などで支援が必要な方が十分に制度を活用できていないといった状況から、成年後見制度利用促進法が制定され、国においても成年後見制度利用促進基本計画が定められております。帯広市におけるこの取組みはどのようになっているか伺いたいと思います。 ○大石清一議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　帯広市におきましても、国の基本計画に基づき制度の円滑な運用を図るために成年後見にかかわる関係団体等で組織する地域連携ネットワークの構築や、その中核を担う中核機関の設置に向け成年後見支援センター「みまもーる」と連携しながら、関係者と協議を進めているところであります。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　この成年後見制度につきましては、専門職以外にも市民の後見人にも期待が高まっていると思います。市民後見人の養成の状況について伺いたいと思います。 ○大石清一議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　帯広市におきましては、市民後見人養成講習を受講された方に対しまして、成年後見支援センターの業務に協力をいただくセンター支援員、さらにその中から市民後見人として協力をいただく法人後見支援員として登録をお願いしているところであります。　平成24年度以降、毎年市民後見人養成講習を実施してきており、平成30年度まで延べ217名の市民が講習を修了していただいております。現在、センター支援員は55名、法人後見支援員も55名の登録となっております。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　民生委員そして市民後見人も同じようにボランティアであります。地域の福祉を支え合うということで非常に活躍をいただいていることと思います。なお一層このボランティアに取り組む市民がふえますように努力をしていただければと思います。　ボランティアに関しましては、社会福祉協議会も積極的に取り組んでいるところであると思います。このボランティアセンターの登録や活動状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ○大石清一議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　帯広市社会福祉協議会におきまして、グリーンプラザにボランティアセンターを設置し、ボランティアの登録やボランティアをしてみたい、求めたいといった相談、派遣の調整などを行っております。　ボランティアの登録、活動状況ですが、平成29年度の実績を平成24年度と比較いたしますと、センターの登録数は242人増の3,974人となっておりますが、出動回数は193件減の231回、派遣人数で100人減の922人となっており、センターの実績は減少傾向にあります。　ボランティアの内容といたしましては、高齢者施設等からの行事にかかわるものが多くを占めますが、そうした依頼に対応できる登録団体が限られていたり、依頼日が重なり派遣調整がつかない場合があることや、依頼を繰り返すうちに、依頼者がセンターを通すことなく直接ボランティア団体に依頼するケースがふえていることなどから、センターへの依頼が減少しているものと伺っております。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　積極的なボランティアの活動がセンターを通さずに直接施設等からのリクエストに応えているということでございます。市民のボランティア力が低下するのではなく、手軽にそれぞれが工夫を凝らしているということが理解できました。　この社会福祉協議会では、地域交流サロンも開催されていると思います。この運営を支えていくのもボランティアでありますが、高齢者などが身近な地域で気軽に集える場所としてこれからも大切な場所ではないかと思います。市内におけるこの地域交流サロンの状況について、どのように運営されているのか伺いたいと思います。 ○大石清一議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　地域交流サロンは、現在市内31カ所で開催されており、民生委員、児童委員や地域のボランティアにより月２回、もしくは毎週開催されているところなどがあります。平成29年度は840回開催され、延べ２万1,227名の参加となっております。地域交流サロンは、地域の高齢者などが集える場所として今後も地域にとって重要な役割を果たすものと認識しております。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　高齢者に楽しく地域で暮らしていただくための工夫をされていると理解をするところであります。ボランティアも担い手不足ということでございますが、例えばイベント時に障害者を支援する、こういったボランティアなども今の時代に合った新たなボランティアのスタイルを確立し、養成することも必要であると思います。このボランティアの担い手育成に対する取組みや市の考え方について伺いたいと思います。 ○大石清一議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　ボランティアの育成といたしましては、帯広市社会福祉協議会におきまして、毎年養成講習を開催しており、本年度は手話体験や地域交流サロン体験、災害ボランティア養成講座など、６講座を開催し、延べ84名の方が受講しております。　また、今年度実施いたしました地域福祉計画にかかわる市民アンケートにおきまして、地域における助け合いに関する回答では、３割以上の方が支援をしたいと思っている状況も伺えるところでありまして、ボランティアに興味のある方をいかに掘り起こしするか、参加しやすさや情報提供などが重要と考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　渡辺議員。 ◆９番（渡辺喜代美議員）　ありがとうございます。　興味のある方に集まっていただき、活動していただく、このことは簡単ではありますが、なかなか動機づけが難しいのではないかと思いますので、このお話を聞いた方から一人ひとりこの輪を広げることが大切ではないかと理解をしたところでございます。　2011年３月11日、８年前のきょう、この東日本大震災における人的被害として障害者の死亡率が全住民の死亡率の２倍であったと、１年たった2012年にＮＨＫを初めとする各メディアで報道されました。それ以降、国を初めとする関係機関、研究者がその実態の調査研究を進めています。障害者に対する市民支援の活動と今後の課題について検討、対策が進められています。ボランティアの輪を広げていくために若者たちの参加を促す、このことは必須事項ではないかと思います。例えば障害者のボランティアでは、タブレットを使ったり、ＩＴ技術を活用することで、日ごろから活動していただく、そのことも大切ではないかと思います。時代の流れに沿った支援を少しでも実施していく、このことが帯広市のボランティアの輪を広げる一つの流れになるのではないかと考えるところです。　ボランティアを初めとして地域での支え合いが地域福祉の推進につながり、市民が安心して暮らせる、そういったまちづくりになるのではないかと思います。来年度が次期地域福祉計画の策定時期と伺いましたが、地域福祉を充実させ推進をするに当たっては、地域で健康で暮らし続けるために介護予防や健康づくり、さらには医療などとも連携した幅広い視点から検討が必要ではないかと考えます。どのように連携を図っていくのか、市の見解を伺い、私の全ての質問を終了したいと思います。 ○大石清一議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　地域福祉計画の策定に当たりましては、制度のはざまや複合的な課題を抱える方を支援していくために、地域包括ケアシステムなど既存の仕組みをベースに、医療や介護との連携などを含めて検討していく必要があると考えております。　帯広市では、保健・医療・福祉施策にかかわる市長の附属機関として、健康生活支援審議会を設置しており、次年度策定予定の次期地域福祉計画につきましても、審議会で御意見をいただきながら策定を進める予定としております。審議会の委員であります帯広市医師会、十勝医師会を初め、市民や福祉関係者などから幅広く御意見をいただきながら検討を進める考えであります。　以上でございます。 ○大石清一議長　以上で渡辺喜代美議員の発言は終わりました。　次に、石井宏治議員から発言の通告があります。　５番石井宏治議員、登壇願います。　　　〔５番石井宏治議員・登壇・拍手〕 ◆５番（石井宏治議員）　通告に従いまして、大きく２点、冬季における道路交通網等の確保について及び市内における温泉について、それぞれ伺っていきたいと思います。　まず、冬季における道路交通網等の確保についてですが、ことしは雪が少なく、毎年恒例の出勤前の除雪に追われる人々の姿もほとんど見ておりません。また、十勝の冬の特徴である雪が少ないが、しばれるマイナス20度を下回る気温も少なく、エルニーニョ現象などの影響による世界の温暖化が懸念されることが肌で感じられている気がします。　しかしながら、３月過ぎに大雪が降ることもそう珍しくなく、何といっても記憶に新しいのは昨年３月の大雪と大雨です。私も地域の方々からこれほどの昼夜を問わず厳しい要望、指摘、意見をいただいたのは初めてでしたが、あれほどの状況はある意味災害として位置づけるほうが正しいのだと率直に感じたところです。私自身、油断禁物としっかりと意識を持ちながら、何とかこの３月をこのまま雪が降らずに乗り越えてほしいと願うばかりです。　一般的に帯広市の歴史において大雨による河川増水の氾濫、橋りょうの崩壊などは災害という認識が強いのが実態で、激甚災害にも指定され、速やかに復旧工事が進められます。一方では、大雪に関しては災害という言葉はほぼ聞かれません。昨年２月初旬の福井県を襲った大雪は、短期間に３メートルを超える大雪、福井市においても150センチメートル弱の大雪に見舞われました。その大雪では、ＪＲ北陸本線などの公共交通機関はもちろん運休し、北陸自動車道や中部縦貫自動車道なども通行どめとなり、一部の国道では約1,500台の車両が長時間にわたり滞留するなど、交通網が完全に麻痺したとのことです。そのほか、学校の休校、企業においても休業を余儀なくされ、灯油やガソリンなど、生活物資の不足など、市民生活はもとより、地域の経済活動にも大きな打撃を与えたとのことです。そう考えると、大雪が全てとは言いませんが、降った時間、雪質、雪の量などを総合的に勘案する中で、場合によっては災害と位置づけるほうが適当な場合もあるのではないかと私は思うところです。　大雪時に速やかに除雪に行い、常に平常時の市民生活を担保することは、現実的は困難であると思いますし、市民においても一定の不便さを受け入れる心の広さは持っていると思います。人口減少や少子・高齢化など厳しい時代がすぐそこに迫ってくる中、大雪時の除雪対策は待ったなしの大きな課題だと思っております。　初めに、大雪に対する市民生活の混乱回避に向けた取組み、いわゆる市が行政サービスとして担う除雪に関する基本認識についてお伺いいたします。　次に、市内における温泉についてです。　帯広市には、昭和50年代に温泉掘削ブームが起こり、現在存在する公衆浴場のほとんどが温泉法の基準を満たす温泉井戸を利用して営業しております。このことは全国的にも珍しく、また観光面でも大いにＰＲしてもよいと私は思っております。しかしながら、近年になり、自宅への浴室普及が進み、公衆浴場の入浴客数は減少傾向となっており、市内公衆浴場の経営状況も厳しくなっていると推察いたします。　そこで、市内公衆浴場の現状、課題についてお伺いをし、１回目とさせていただきます。 ○大石清一議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　石井議員の御質問中、除雪についてお答えをいたします。　十勝・帯広は、冬季の十勝晴れに象徴されますように、北海道の中でも雪の少ない地域とされてきました。しかしながら、地球温暖化による世界的な気候変動などに伴い、昨年３月の大雪や降雨など、近年市民生活や地域の産業、経済活動に大きな影響が生じるようになってきております。積雪寒冷地に暮らす私たちにとって、降雪による影響は避けがたいものであり、市民の皆さんの理解と協力のもと、快適な都市環境を目指し、さまざまな工夫を凝らしながら安定した除雪体制を確保していくことが重要であると考えております。　帯広市はこれまで企業、地域などと連携しながら協力企業への支援やパートナーシップ制度の活用促進などに取り組んでまいりました。また、来年度より冬季の気象条件の変化などを踏まえ、視界を妨げる雪山の解消や通学路の安全確保対策の強化を図ることとしたところであります。今後も協力企業や地域との連携を強化しながら市民の皆さんにわかりやすい情報の提供に努めるほか、除雪機材やオペレーターの確保策などについての協力企業との意見交換などを通し、より効果的な除雪の実施に努め、誰もが安全で快適に暮らすことのできる環境づくりに取り組んでまいります。　私からは以上であります。
   ○大石清一議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　御質問中、市内公衆浴場の現状、課題についてお答えいたします。　公衆浴場は、市民の保健衛生の向上に寄与するとともに、健康増進やさまざまな世代の交流の場としての役割を担っているものと認識しております。市内の公衆浴場につきましては、平成元年には26件あったものが年々減少を続け、現在営業している浴場は12件となっております。利用者の減少や経営者の高齢化などにより、市内浴場の経営状況も厳しくなってきており、今後におきましても市民の公衆浴場の利用機会を確保することが必要と考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　石井議員。 ◆５番（石井宏治議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　除雪に対する基本認識については理解いたしました。今シーズンと昨シーズンでは全く比較にはなりませんが、どうしてもその年の天候に左右されてしまう、これは自然を相手にするということですから、予想ができない難しい判断になるということです。さらに、大雪はさんざん市民生活に大きな影響を及ぼしたにもかかわらず、暖かくなれば雪は何もなかったように溶けてなくなってしまう、市政を運営する上では本当に厄介物であります。何事もほどよくという言葉がありますように、想定どおりに降ってほしいものです。　さて、冬季における道路交通網等の確保について２回目の質問に移ります。　除雪に関しては、近年早い時期での大雪や厳寒期の大雨などへの対応など、大変な部署だと思われますが、天気予報などの情報に注視しながら適切な判断が必要となります。この判断を間違えると道路交通の障害、交通事故の発生など、市民生活の混乱を招いたり、市役所的には効率的な予算執行につながらない状況となるため、知識と経験が必要な大変専門的な部署であると思います。また、降雪の予測も降る量が同じでも、短時間で降るのか、あるいは長時間にわたって降るのか、雪質は重たいのか軽いかなど、いろいろなパターンがあるため、除雪を担う民間協力企業への伝え方にも工夫が必要ではないかと思います。　そこで、除雪部門の天気に関する情報収集や出動判断基準、民間協力企業への指揮伝達体制などについてお伺いいたします。 ○大石清一議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　除雪の出動の判断につきましては、本市が作成しております除雪実施計画の除雪出動の基準に基づきまして最終降雪量、降雪の時間、時間最大降雪量、雪質と降雪後の天候や外気温などの気象情報と道路パトロールや各地区の委託業者の情報をもとに総合的に判断しております。また、降雪予想の前日には、降雪の時間帯や最終的な降雪量などの気象状況を検討し、除雪を委託しております各ブロックの責任者を招集し、出動時間や作業方法などの協議を行い、除雪に備えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　石井議員。 ◆５番（石井宏治議員）　現代はＡＩの急速な普及、衛星画像も細かく画像に映し出せるなど、文明の発展は目覚ましいものがありますので、それらを駆使して適切な判断につなげるという点では、一昔前と比べると劇的に進んでいるかもしれません。しかし、先進的な技術革新の世の中においても、除雪の出動の判断は人間が行うという点では、職員の経験と知識は大変重要な要素ではないかと思います。　さて、次の質問に移ります。　道路は大きく区分すると、幹線道路と生活道路に分けられると思います。幹線道路は国が管理する国道38号、北海道が管理する西２条、帯広市が管理する新緑通や春駒通など、社会経済活動を支える動脈的な道路であり、生活道路は主に住宅地内の道路で、住民が生活する上で最も身近で、なくてはならないかかわりの深い道路です。　どちらの道路も道路の損傷や雨水排水の整備、冬場の除雪など、常に行き届いた管理が必要だということも理解します。しかし、毎年冬期間、市に寄せられる除雪に関する苦情の多くは生活道路に関するものとお聞きしております。市民の生活という面では、身近な道路はやはり生活道路だということが苦情の内容でも理解できますし、快適な市民生活をイメージしたとき、生活道路は当たり前にいつでも使える存在であってほしい都市機能なんだと思います。　そこで、生活道路の除雪のあり方に対する認識についてお伺いいたします。 ○大石清一議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　生活道路の除雪につきましては、道路の両脇に振り分ける作業を基本としており、玄関先や車庫前の間口除雪は市民に方々にお願いしているところでございます。一部の町内会では、お年寄りの住宅の玄関先を町内会員が協力して行っているケースや細かい除雪を民間業者にお願いしているところもあると伺っております。このような町内会の共助の取組みの事例などもさまざま機会を通じ、周知していくことも必要と考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　石井議員。 ◆５番（石井宏治議員）　生活道路の除雪に対する考え方についてはわかりました。　生活道路の除雪につきましては、幹線道路と比較すると幅員も狭く、地域によっては極端に幅が狭い地域があったり、市内には少ない砂利道であったり、凹凸がある道路など地域の特性はさまざまで、そうした悪条件の中で除雪は困難をきわめるのではないかと思うのです。そう考えると、生活道路の状況をよく理解している町内会や地先の住民などの協力も必要だと感じます。　また、特に生活道路における除雪作業において、最大の敵は路上駐車ではないかと思います。私の自宅付近にも除雪協力企業が狭い生活道路を一生懸命除雪をしている光景を目にするのですが、路上駐車に作業を阻まれているような跡が残っております。道路に一台でも路上駐車があることにより、その先、除雪作業に支障を来し、結果的には地域の皆さんの生活にも支障を来す、さらに除雪作業が非効率になってしまいます。実は幹線道路においては、路上駐車がほとんど考えられないことから、交通事故が起こらないよう一般交通の誘導に気を使えば除雪作業は効率的に行える。つまり短時間にきれいに作業を終えることができるということになります。このほか、路上駐車は除雪の妨げになるほか、交通渋滞、交通事故の原因となるほか、生活にも著しく弊害をもたらします。　また、宅地内の雪を道路に出しているとお聞きすることもあります。雪を道路上に出す行為は道路法や道路交通法にも違反する場合がありますが、実際に雪を出して取り締まりを受けるというのはよほどの雪を出さない限りないと思います。とはいえ、道路に雪を出すのは単に雪がたまるだけとなり、車だけではなく、歩行者の交通の邪魔にもなります。　そこで、除排雪の妨げとなる路上駐車や道路への雪出しは作業効率の低下が懸念されると思いますが、現状と対策についてお伺いいたします。 ○大石清一議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　お話のとおり、路上駐車、道路への雪出しにつきましては、除雪作業や緊急車両の通行にも妨げとなっております。帯広市では市内を７地区に分け、連合町内会、除雪委託業者と市で組織する除雪連絡協議会を設けておりますが、その中で除排雪作業の妨げとなる路上駐車や道路への雪出しをやめていただくよう、町内会の会合などで説明していただきますようお願いしているところでございます。今後も市のホームページや広報紙、新聞などのマスメディアを活用しながら周知してまいりたいと考えております。　路上駐車、道路への雪出しは除雪作業の妨げとなるほか、交通渋滞、交通事故の原因ともなり、生活にも弊害をもたらすことから、警察とも連携しながら対策に努めているところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　石井議員。 ◆５番（石井宏治議員）　路上駐車対策や道路への雪出し対策についてはわかりました。　どちらにしても地域の理解というところが大切であります。もしこれまで以上に地域の協力が得られればもっともっと効率的な除雪作業に結びつく、同じ経費をかけるのでも効果の上がる除雪につながります。除雪は地域や市民の皆さんはもちろんのこと、年末年始などタクシーに乗る機会が多くなる時期においても、運転手さんからはことしはひどいね、もう少し走りやすくならないのかねなどという言葉が挨拶のような会話になることが多いような気がします。　除雪業者も本当に昼夜を問わず現場で頑張っていただいているということ、担当部署の職員も同じように苦情や問い合わせ等の電話対応も含め、本当に御尽力いただいているということも理解しております。私の知人も除雪に携わっている方がおりますが、ほとんど寝る時間もないということも聞いていますし、子供が起きている時間には家に帰れないということも聞いております。地区懇談会や市民意見交換会などでいただいた意見を分析しながら除雪に取り組んでいるとは思うのですが、なかなか結果につながらず、歯がゆい思いをされているのではないかと思っております。　今回提案されている新年度の予算においては、除雪に関する予算として雪山処理や通学路などの排雪に要する経費が強化されているとお聞きしております。特に小学校の通学路においては、低学年の児童は身長も低く、道路際に積み上げられた雪山によって姿が隠れてしまい危険であるという話を保護者の方々からお聞きすることもあり、車を運転するドライバーからも同様な話を聞いております。　除雪の強化に関しては既に代表質問で大まかな質疑がされておりましたが、特に雪山処理に関してどのような場所をターゲットに実施されるのか、結果としてどのような効果があるのかについてお聞かせください。 ○大石清一議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　雪山処理につきましては、これまで市内中心部、幹線道路及び学校周辺の交差点を重点的に行ってまいりましたが、新年度につきましては、地区懇談会や市民意見交換会などでいただいた意見を分析し、特に優先度の高い生活道路や通学路から幹線へ出るときの交差点につきましても強化してまいります。雪山を処理することにより、道路を利用する車両や歩行者が感じる危険を少しでも取り除く効果があるのではと考えております。今後も降雪時の円滑な道路交通の確保など、安全対策について引き続き行っていく考えでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　石井議員。 ◆５番（石井宏治議員）　通学路の排雪については大変気になるところであると思います。小さな子供を持つ保護者からすると、冬期間の通学は大きな心配の種だと思いますし、そこをどれだけ取り除けるかについては除雪に関するイメージのアップにつながると思います。　さて、次にバス路線やバス停留所の雪山について質問していきたいと思います。　降雪時によく目にするのが路線バスが停留所に停止した際に後続車が追い抜くことができず、滞留につながっていくことがあります。ドライバーも一時的な滞留ですから、待っていれば済むということも理解してるはずなのですが、なぜか若干のストレスを感じているように思います。実は私もその一人であります。これは停留所付近の排雪をしっかり実施することにより解消されると思いますし、ドライバーの私たち自身が雪が降ったときこそ大きな気持ちになってゆとりを持った運転に心がければよいことだと思います。しかしながら、ドライバー皆さんが同じような気持ちになるとは限りません。ストレスが原因で事故につながらないとも限りませんので、考えられる交通事故の発生要因は可能な限り排除するのがベターではないかと思うのですが、いかがでしょうか。　もう一点、これは何とかしたいのですが、バス停留所の排雪です。このことについては帯広市が担うのか、バス事業者が担うのかについてはわかりませんが、雪山のない停留所であれば問題ないのですが、大きく積み上げられた雪山のある停留所は非常に危険な状況で、運転する方もバスに乗ろうとしているお客様も冷や冷やものだと感じております。この点についてぜひ解消したいと思うのですが、市はどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。 ○大石清一議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　これまでの拡幅、排雪作業につきましては、主要幹線道路などを重点的に行ってまいりましたが、新年度からは市民要望が多いバス路線、通学路にも拡充をいたしますことから、バス路線の渋滞も軽減され、道路交通の安全確保につながると考えております。排雪作業を行うことによりまして、停留所に大きく積み上げられた雪山が解消され、後続車の滞留も軽減されるものではと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　石井議員。 ◆５番（石井宏治議員）　バス停留所の雪山処理に関する市の考えについては、私と同じような見解をお持ちなので、ぜひ解消に向けて取組みを強化してほしいと思います。新年度はバス路線、通学路、さらには交差点の雪山処理を強化するなど、市民にも排雪に対する変化を感じてもらえるよう期待します。　さて、これもよくお聞きすることなのですが、帯広市と比べ近隣の自治体は除雪をきれいに行っているという話です。一方で、昨年はこうした話とは全く逆な話も聞いております。これはそこの居住している住民の意識や認識、そしてそのときの気持ちの状態など、人それぞれの感じ方一つで左右されるものであり、単純な比較はできないことだと改めて強く感じました。仮に町村の場合、国道や道道がまちの幹線道路になっている場合が多く、きれいに排雪されたまちを通るドライバーの感じ方は一定規模がある市とでは比較することが難しいと思います。　そこで、こうした比較に対するさまざまな意見に対する御所見についてお伺いいたします。 ○大石清一議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　お話のとおり、帯広市は近隣自治体と比較いたしまして市街地の規模が大きく、幹線道路の延長や幅員、交通量及び生活道路の延長や交差点の数などが多いなど、道路環境が異なり、一概に比較はできないものではと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　石井議員。 ◆５番（石井宏治議員）　近隣町村との比較については、単純に比較にはなりませんが、苦情も中身を分析することにより今後のまちづくりにおける見直しや改革につながる貴重なヒントですので、しっかりと受けとめながら、生かせるものは生かしてほしいと思います。　次の質問に移ります。　市民の皆さんと話しているときに、除雪業者によって除雪技術、いわゆるオペレーターの運転技術に違いがあるのではとお聞きいたします。あの地域は上手に雪をよけてくれるのに、ここはこんなに雪を残していく、こんな声をよく耳にします。除雪作業はオペレーターが担っている作業であることから、当然スキルの違いはあると思いますが、その差をできる限り縮めることが大切だと思います。こうした除雪の作業技術の差に関して市はどのように認識しているのかお伺いいたします。 ○大石清一議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　お話のとおり、経験豊富なオペレーターと比べまして、経験の浅いオペレーターが実施する除雪の質につきましてはどうしても差が出ているのが現状と認識しております。このため委託業者にはオペレーターのいち早い運転技術の育成をお願いし、除雪の質の向上を目指してまいりたいと考えております。　また、苦情が多かった路線を担当している除雪共同企業体と情報を共有し、状況に応じましてオペレーターと直接現地確認を行い指導するなど、技術向上に努めているところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　石井議員。 ◆５番（石井宏治議員）　オペレーターの皆さんが差をつけようと思って作業に当たっていないことは重々承知しているところですが、人間が担っている以上、若干のばらつきはやむを得ないと考えますし、除雪作業内容のばらつきを抑制するために作業内容を確認するパトロールもあわせて行っているということですので、パトロールの皆さんに改めて除雪のばらつきについて確認するよう徹底していただければと思います。　先ほどもオペレーターのスキルというお話をさせていただきました。各協力企業において除雪のやり方はほとんど相違がないと思うのですが、やはりオペレーターの経験値や熟練度、つまりベテランのオペレーターがいるところと、逆に新人オペレーターとでは大きな相違が出てくるのも一つの要因と考えます。除雪車両は特殊な操作が多く、道路工事などの建設現場よりも高度な技術が必要であり、現場で雪を道路脇に寄せるなど、市民の皆さんの高度な要望に適切かつ柔軟に応えることのできるようなオペレーターになるには５年以上かかると言われております。今後の除雪作業においてまず優先すべきはオペレーターの人材確保と技術継承が重要なテーマだと思うのですが、市の見解についてお伺いいたします。 ○大石清一議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　公共事業の減少に伴う企業体力の低下やオペレーターの高齢化、担い手の確保など、除雪事業を取り巻く状況につきましては本市のみならず、他の積雪寒冷地におきましても同様でございまして、オペレーターの人件費や除雪車両の維持経費が大きな負担となり、採算性の確保が課題となっております。　一部の自治体では、オペレーターを確保するため、運転免許の取得費用の補助などを導入しているところもございまして、本市におきましても今後の社会情勢を踏まえながら調査研究を進め、本市における制度のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。　持続可能な除雪体制を確保するために、熟練のオペレーターの除雪技術の継承についての取組みにつきましては大変重要と認識しているところでございます。オペレーターへの除雪作業の実務上の講習などにつきましては、委託業者により除雪業務講習会や除雪業務安全大会などで実施しております。今後も熟練オペレーターの技術の継承のため、継続的な養成の機会を設けるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　石井議員。 ◆５番（石井宏治議員）　除雪を取り巻くさまざまな環境変化について確認させていただきました。除雪車両を運転するオペレーターの減少、そして新たな人材発掘と育成、さらには降るか降らないのかわからない、天気にお任せという状況の中で、民間企業への負担はますます大きくなってきます。特に日本の高度経済成長を支えてきた大型機械を運転するすぐれたスキルを持つオペレーターはちょうど退職の時期を迎えておりますが、人材不足という事情もあり、高齢にもかかわらずまだまだ現場で活躍しているのが実態です。　人生100年時代という話をよくお聞きします。しかし、現実的に働くことのできる年齢には限界があり、こうした考え方に立ち返ると、人材不足の解消はかなり難しい社会的大きな課題になってくるのではないかと思うのです。とは言っても、このままではさまざまな分野に影響を及ぼすことは避けて通ることができないので、何らかの対策を考える必要があると思います。　今回、市民に身近な除雪について深く質問してきていますが、民間の企業体も含めてサービスを担う主体が機能したくても機能できない社会環境の変化がすぐそこに来ている状況の中で、仮に除雪というサービスが停止になったときのことを考えると、市民生活の影響はかなり大きなものになってしまうのではないかと思うのです。雪が降ると除雪は当たり前、しかも迅速に、こんな風潮がここ十勝にあるような気がします。人がいなくなれば、今と同じようなサービスの提供は困難になる、いずれそうなることを理解しつつも、できるだけ今の状態を保つためにあらゆる手段を考え、知恵を絞り、時代の流れに逆らっていく必要があると思います。　ことしの市政執行方針のまちづくりの基本方向にある、下りエスカレーターを上るがごとき今の時代にあって、常にみずからの位置を確認し、決して立ちどまることなく、選んだ道を一歩一歩進んでいくという言葉がありました。地方自治体を取り巻く環境は完全に向かい風の状態です。しかし、そこに着実に前に進むことで何とか今の位置をキープするという意味だと思います。逆に言いかえると、何も考えなければ逆風の時代に飲み込まれるという危機感だと思うのです。　少し横道にそれましたが、除雪に関しては平成13年より市内を７つのブロックに分け、民間の企業体と直営による体制を整備しながら除雪作業に当たっているとお聞きしております。ブロックに分けて除雪作業を分散されるという考え方については、基本的には賛成しますし、ブロックごとの広さや道路延長を平均化することにより、協力企業体の負担が軽減されるのだと思います。　そこで、除雪のブロック分けの考え方、区域決定の根拠、広さなのか、道路延長なのか、そのあたりの考え方についてお伺いいたします。 ○大石清一議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　市街地につきましては、東部、北部、中央部、西部、南部の５ブロック、農村地区につきましては、川西、大正の２ブロックに分けております。ブロック分けの区域決定につきましては、市街地におきましては国道や道道などの主要幹線道路や河川、鉄道が区域決定のベースとなっており、農村地区は川西地区と大正地区に分けております。　以上でございます。 ○大石清一議長　石井議員。 ◆５番（石井宏治議員）　市内のブロック分けの考え方についてはわかりました。　市内は一体のまちを形成しているわけですから、明確に分けるということは河川や鉄道がベースとなることが一般的であり、現実的はかなり難しいということは理解できます。しかも鉄道高架事業により、これまでの鉄道によって南北が分断されていた過去の状況と今では全くまちの様相が変化しており、昔の常識は通用しません。　さて、効率的な除雪という視点では、民間の力をかりるということは一つの大きな考え方だと思うのですが、地域の力をかりるということも考えていかなければならないと思うのです。それは単に労働力をかりるということではなく、その時代に合った空き地の利用という視点です。あくまでも私個人的な考え方なのですが、人口減少や少子・高齢化によるさまざまな影響については、既にさまざまな文献でも紹介されていますし、これまでの議会議論においても子育て、保健福祉、インフラなど、さまざまな分野における質問があったことを記憶しております。　そして、日本を代表するシンクタンクなどが2030年ごろの大きな問題として空き家の問題を取り上げております。３軒に１軒が空き家となり、自分に置きかえると、隣の家のどちらかは空き家ということになります。地域コミュニティが疲弊していると言われている現代において、まさに疲弊を加速するような、そもそもコミュニティなど存在する必要が疑われる住環境となるわけです。　もちろん空き家の増加に合わせて、空き地もふえることが想定されるのですが、この空き地の存在に焦点を当てたいのです。考え方としては身近にある小さな雪捨て場です。一般に雪捨て場は広大な河川敷地に求める場合が多く、帯広市においても十勝川や札内川の河川敷などに雪捨て場を設けています。しかし、地域の空き地を小さな雪捨て場として活用することで随分経費を軽減することができます。通常排雪に要する経費は、ダンプトラック１台10万円が相場と言われております。この経費の大部分は輸送に要する経費です。しかし、近くに雪捨て場があれば、この経費は劇的に安価となると思います。　同じような考え方の事例は市内に点在するチビッ子広場です。皆さんも御存じのようにチビッ子広場は個人が持つ土地で、街区公園の配置が難しい地域などに個人の土地を借用し公園的な利用を図るもので、もちろん公的な利用ですので、固定資産税の減免は適用されるとお聞きしております。今後、ふえることが予想される空き地の有効な利用方法としていかがでしょうか。　既に市内のある地域では、土地所有者の好意により地域の雪捨て場として利用されている事例があると聞いております。旭川市では、地域に点在する街区公園を冬場の雪捨て場にしているというお話も聞いております。冬場の排雪経費の大きなウエートを占めるダンプトラックの輸送時間短縮という面では厳しい予算の有効活用にもつながります。実現に向けた制度設計においてはさまざまな課題があると思いますし、地域の理解も必要です。しかし、他の自治体で実施している事例もありますので、積極的に調査研究し、ぜひ実現してほしいと思います。帯広市の見解をお伺いいたします。 ○大石清一議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　市民と市との協働によるまちづくりの視点から生活道路の除排雪を行うパートナーシップ除雪制度を実施しているところでございます。制度の一部に町内空き地利用制度がございまして、町内及び近隣にある遊休地を利用する制度がございます。土地所有者に対して融雪後の清掃代などを補助するものでございますが、利用が一部の町内会にとどまっているのが現状でございます。　雪捨て場の空き地利用につきましては、その土地の雪解けが遅くなり、融雪後、ごみが散乱するなど、さらには地域の理解も必要となり、さまざまな課題があると認識はしておりますが、排雪の時間が短くなり、よりきめ細やかな除雪が可能になりますことから、空き地を利用している自治体など先進地につきまして調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　石井議員。 ◆５番（石井宏治議員）　今後も調査研究していただけるということですので、期待したいと思います。　次に、除雪の新たな担い手について質問していきたいと思います。　帯広市内のブロック分けにおいて、郊外を２つのブロックにしているということでした。郊外と言いますと農村部となるわけですが、農村部は市街地とは天候も異なること、雪の量も比較にならないとお聞きしております。私は同世代の農家の友人と農村部の除雪についてよく話をします。冬期間は農家にとって翌年への充電期間であり、準備期間であることは間違いないのですが、時間には余力があるため、その余力を農村部の除雪に生かせないかということです。　農家の中には、除雪機械を使いこなせる人もいるし、最近は若手の後継者も育ち、地域のかなめになるべく成長しており、何よりも地域の道路の特徴をよく理解しております。既にこうした話が市に届いているかもしれませんが、民間の力をかりることも重要ですが、民間で企業体を組んで除雪作業に当たることはますます厳しくなる時代がやがて到来します。そうした時代に備えて、農村部については地域に協力を得ながら体制を構築していくという考え方が求められるのではないかと思います。もちろん除雪車両の維持管理、いわゆる官貸車にするのか、リースにするのか、運転する人材をどう育成するのか、費用を渡す主体として組合を新たにつくるのかなど、さまざまな準備が必要ですが、これらについて市の見解をお伺いいたします。 ○大石清一議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　農村地区につきましては、農家の御協力を得て、農家が所有するショベルを使用し、各住宅までの道路の除雪作業を行う農村部除雪協力制度を行っているところでございます。今後も農村地域の協力を得ながら、冬季における農村地区の道路環境改善に努めてまいります。　以上でございます。 ○大石清一議長　石井議員。 ◆５番（石井宏治議員）　農村部の除雪に対する考えについては理解しました。　農村部の特徴は、やはり人と人との結びつきが強いというところが大きな特徴ではないかと思うのです。この結びつきを自治体が担う業務に活用していくことを考えなければならないと思うのです。農村部だからこそできること、農村部が持つ価値なのかもしれません。　さて、次に除雪業務に関して国道や道道での取組みについてです。　国道や道道においては、除雪に関しては全て民間が担っているように感じます。雪が降ると大きな除雪車両が迅速に道路上の雪を取り除いていく光景をよく目にします。特に国道においてはすばらしく早い対応です。市内の国道延長は約57キロメートル、市道延長は1,400キロメートルと、市道は国道の25倍の延長があるわけですから、国と市を比較すること自体、おかしな話になってしまいますが、いつも気になっていることがあります。国道や道道の除雪に関しては、国の職員や道の職員が直接現場に出て除雪作業を担っていないような気がします。これは私の全くの誤解かもしれませんが、民間の皆さんが責任を持って除雪に当たっているような気がします。　もう少しつけ加えると、夏場においてもよく目にするのが道路パトロールと塗装のしてある黄色い車両、道路パトロールという塗装の付近には民間企業の名称も塗装されております。もしかすると夏場の道路上の穴ぼこなどを見回り、発見した場合は迅速に補修するなど、夏場の道路の維持管理を任されているのだと感じていました。また、同じ黄色い車両でも、帯広市と塗装されている車両も市内でよく目にします。多分市の職員がみずから市内の道路状況をパトロールしているのだと感じた記憶があります。　除雪作業を誰が担うのかという問題よりは効率的な除雪作業のあり方、これは公共、民間、地域が持つ力を総結集し、安定的かつ民間活力の永続的な維持を念頭に新たな協力体制にシフトする転換期ではないかと思うのです。そういった意味では、もしかすると冬期間の除雪の体制に限らず、夏場の道路管理なども含めたトータル的な姿勢に立った包括的な道路管理といった視点も必要なのかもしれません。　そこで、まず道路管理に関して先進的な国や北海道の取組みを確認する機会を持つことが大切だと思います。今後の除雪を含めた道路の維持管理に関して積極的調査研究していく考え方についてお伺いいたします。 ○大石清一議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　公共工事の減少に伴い、オペレーターの不足、除雪機械の維持確保の問題などによりまして、年々除雪業者が減少し、体制の確保が大きな課題となっていると認識しております。お話にございました安定的かつ民間活力の永続的な維持のため、新たな協力体制について検証中でございます。今後の除雪を含めた道路の維持管理に関しまして、国や北海道、他の先進自治体などを調査研究してまいります。　以上でございます。 ○大石清一議長　石井議員。 ◆５番（石井宏治議員）　将来的な道路の維持管理に関することで、現時点で明確な考えを持つことが難しいと思いますが、新たな展開を見据えて情報収集していくことは決して無駄にならないと思います。国や北海道に出向いていろいろなお話を聞くことによって自治体が担っている道路管理業務に生かせるようなヒントがあるはずです。そして、その中で生かせるものは生かせばよいですし、少し中身を変えて生かせるものもあるでしょうし、全く生かせないものもある。まずは、一歩前に出てみる必要があると思うのですが、ぜひ国や北海道のノウハウ、考え方などをヒアリングを行ってほしいと思います。　さて、最後の質問をしていきたいと思います。　これまで冬期間の除雪業務に関して質問をさせていただき、市の考えについて確認しながら、夏場の道路のパトロールのお話もさせていただきました。私は民間企業にお任せする道路管理業務として、除雪に限らず、夏場の道路の簡易な補修など、さらにつけ加えれば道路区域内にある街路樹や植樹ますの管理についてもお任せしてはどうかと思うのです。道路区域内に埋設されている水道や下水道までとは申しませんが、目に見える部分は民間でも管理できるのではないかと私は思います。　公の施設の管理については、指定管理者制度があります。公園などでは指定管理期間を５年として現在制度運用しておりますが、道路においても同じような運用ができないものかといつも考えております。ここまでしつこくお話をするのは、ことしのように雪が降らないということは市民にとって道路状況もそれほど悪くなく、いつもの冬と比べ、生活しやすく、いつもこういった年であってほしいと思うところですが、一方除雪業者にとっては死活問題というお話も伺っております。除雪業務は言うまでもなく気象に大きく左右される業務であり、それこそが除雪業者にとって不安定要素となり、企業経営にも大きな影響を及ぼしております。民間の除雪協力企業においても人材不足は企業経営上も大きな問題だという話をよく耳にします。そして、このことは市においても把握していると思います。　こうしたことを解消するには、先ほどもお話しさせていただいた除雪業務等を含めた通年の道路管理業務の民間への委託だと思うのです。なぜかというと、例えば街路樹の管理も委託に含めた場合、基本的に街路樹の剪定業務は冬場が基本であるため、委託業務を請け負った民間企業は冬期間に街路樹の剪定業務に当たるわけです。これは天候に左右されることなく剪定業務を計画的に担うこととなるわけですが、降雪の予報が出た際には、剪定業務を一時中断し、除雪業務に備えるということが可能となります。これはあくまでも人的な側面でのメリットですが、除雪車両については可能な限り官貸車を増車するとか、リース費用の負担軽減のための措置をとるなども組み合わせると、さらに民間企業も協力しやすくなると思うのです。　ただ、これを一気に実施することはリスクもあることから、まずは一つのブロックを抽出してやってみる、その中でさまざまな課題や問題も出てくると思うのです。出てきた課題を制度的に解決する仕組みに整えながら徐々に進めてくことが得策だと思うのですが、今後の道路管理業務を考えたとき、どうしても無理が生じるのではないかと思い、質問をさせていただきました。　ことしは先ほどもお話ししたとおり、市民にとって過ごしやすい冬です。雪がないことがこんなにも快適なのかと改めて感じますが、雪がなければないで困っている人たちもいるという現実をしっかり捉えた行政運営が必要だと感じております。道路の通年管理のあり方に関する市の考えを伺って、この件に関する質問を終わります。 ○大石清一議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　先ほど御答弁いたしましたが、委託業者がオペレーターなどの人材を確保するためには、年間を通して安定した業務が必要でございますが、近年の公共事業の落ち込みなどで安定雇用が難しくなっていると認識しているところでございます。道路の維持管理につきましては、お話のございました夏場の草刈りや市道の維持管理、冬期間の除雪、道路パトロールなど、総合的な管理のあり方についていろいろ作業を検討する必要がございます。国や北海道、他の自治体などを調査し、研究しているところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　石井議員。 ◆５番（石井宏治議員）　それでは、２点目の市内における温泉について、２回目の質問をさせていただきます。　市内の公衆浴場の現状と課題については理解いたしました。それでは、公衆浴場確保対策及び公衆浴場の利用促進のためどのような支援、対策を行っているのかお伺いいたします。 ○大石清一議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　公衆浴場確保対策といたしましては、北海道が示す基準、入浴客数に満たない浴場に対し、公衆浴場確保対策事業補助金を交付しております。また、公衆浴場の利用促進のため、15歳以下の子供や65歳以上の高齢者を対象とし、無料や安価で入浴できるふれあい銭湯事業を実施している浴場に対しまして補助金を交付しております。ほかに下水道使用料の負担軽減や固定資産税などを減免しております。　以上でございます。 ○大石清一議長　石井議員。 ◆５番（石井宏治議員）　この公衆浴場の確保対策という観点で少しちょっと意見を述べさせていただきます。　市内の公衆浴場に対しての支援や補助に対しては理解いたしますが、市内における温泉井戸の大部分は現状かなりの老朽化が進んでおり、いつ故障や温泉が使えなくなってもおかしくないのが現状であります。また、その温泉井戸に対して温泉を管轄する北海道は、帯広市内に新たな温泉掘削を認めない温泉保護の規制区域を設定しております。そのため今後帯広市も各浴場の経営状況等を把握した上で、実情に合った施策を行っていかなければならないと考えます。昨年９月に発生した地震による停電時にも公衆浴場がいち早く入浴の場を提供するなど、改めてそのありがたさが再認識されたところであります。引き続き公衆浴場の確保に向け実効性のある支援をお願いしたいと思います。　次に、温泉流出に伴う天然ガスの有効活用について質問させていただきます。　地下資源である温泉を活用すると、温泉に付随して窒素、二酸化炭素、水蒸気のほか、天然ガスが流出しますが、この天然ガスの性質や取り扱いに関する法的規制についてお伺いいたします。 ○大石清一議長　和田亮一市民環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事・中島地区振興室長　天然ガスの主成分は可燃性の性質を有するメタンでございますが、この取り扱いにつきましては温泉の掘削や採取を行う場合、温泉法に基づきます具体的な災害防止措置が義務づけられているところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　石井議員。 ◆５番（石井宏治議員）　市内で温泉を活用している浴場施設では、安全対策のため、ガスセパレーターによりガスを分離し、大気中に放出し破棄していると聞いております。このガスをエネルギーとして活用できれば未利用エネルギーの利活用の取組みの一つになると考えますが、市の認識をお伺いいたします。 ○大石清一議長　和田市民環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事・中島地区振興室長　天然ガスは含有するメタンの濃度が一定以上なければ燃料としての利用が難しいことやガスコージェネレーションシステムの導入費用が高額であることなどに加えまして、関係法令に基づきます安全対策が必要となるなど、さまざまな課題がございます。　天然ガスの活用に当たりましては、事業者におきまして泉源からの流出量やガス中のメタン濃度など、詳細な調査のほか、具体的な利用方法や費用対効果など、さまざまな観点から検討されるものと認識しているところでございます。　以上です。 ○大石清一議長　石井議員。 ◆５番（石井宏治議員）　足寄町では、温泉から流出した可燃性天然ガスで発電した電気と温泉の湯を活用し、イチゴのハウス栽培をする予定であります。報道によりますと、こうした取組みは全国で２例目であるとのことですが、帯広市についてもこうした取組みを参考に、市内の未利用エネルギーである温泉付随天然ガスの活用について検討してもらいたいのですが、市の考え方についてお伺いいたします。 ○大石清一議長　和田市民環境部参事。 ◎和田亮一市民環境部参事・中島地区振興室長　帯広市ではこれまで天然ガスの利用につきまして具体的に検討した経過はございません。今後はお話にございました足寄町の取組みなども含みめまして、他の事例など情報収集をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　石井議員。 ◆５番（石井宏治議員）　最後、意見を述べて終わりますが、私が温泉関連業務に携わった当初、北海道立地下資源研究所の岡教授がいるんですが、この岡教授は十勝の地質地形を一番よく把握している教授で、数々の文献も出しているのですが、その教授と１年間、十勝管内の地質構造、地下資源の勉強のため、管内を同行させていただき、いろいろなことを学ばせていただきました。　そのときに帯広市内はなぜ温泉が流出するのかとか、温泉付随ガスの多い地域等々、いろいろな現場を踏査し勉強してきました。もうちょっと時間があるので、余談なんですけど、帯広市と足寄町というのは、地質構造は水平構造なんですけど、帯広と足寄というのは、ちょっとこういうくぼんでて、要するにすり鉢状になっているということです。そのために日高山系から雪解け水などがたまりやすい状態になっているということで、そこで温泉とかガスが出るということなんですけど、足寄もいろいろと結構注目されておりまして、足寄のラワンブキというのも、何であんなに大きく成長するかというと、そのガスの影響もあるということをそのとき教授から聞いております。今足寄町でいろんなことが始まりますけど、今後もそのことを注視しながらぜひ帯広でも少しでも検討していただければと思います。　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○大石清一議長　以上で石井宏治議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時50分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○大石清一議長　再開いたします。　次に、西本嘉伸議員から発言の通告があります。　８番西本嘉伸議員、登壇願います。　　　〔８番西本嘉伸議員・登壇・拍手〕 ◆８番（西本嘉伸議員）　通告に従いまして順次質問させていただきます。　最初に、北海道内７空港の一括民間委託について質問をさせていただきます。　ことしは年明けからきょうまで過去に例がないほど積雪が少なく、市街地はもちろんのこと、郊外の農村部においても畑の土が見え始め、小麦の緑色のコントラストとともに命の息吹が感じられ、春の装いとともに風向きの変わる季節となり、我が家の上空を飛行機が飛ぶことが多くなってきました。現在、空港から航空機による本州方面の移動などは手軽に頻繁に行われる時代になりました。昔は飛行機に乗ることは高ねの花であり、交通手段としては限られた人たちの乗り物でした。　平成も残りわずかとなりましたが、時代をさかのぼること約30年前、私が子供のころ、よく見た日曜日のテレビ番組２つが、くしくも平成の初めの平成２年９月に幕を閉じました。１つが「兼高かおる世界の旅」です。１ドル360円の固定相場であった昭和34年にスタート、当時の日本人に余りなじみのなかった世界各地をめぐり、その風俗、文化、歴史などを紹介する紀行番組、画家のダリやケネディアメリカ大統領などの著名人とも面会、また南極大陸に行くなどの海外取材番組でした。　そして、２つ目が「すばらしい世界旅行」です。パプアニューギニアやアマゾン、動物の生態や世界の国々の民族の文化、風習、宗教、儀式などを紹介する番組で、放送された映像は、国内外の大学の講義や博物館にも収録され、世界的にも評価の高い番組でありました。また、エンディングにはこの木何の木のコマーシャルが放送され親しまれていました。番組スタート時は民間人の海外渡航が自由にできなかった時代でもあり、世界の映像を身近に触れられる貴重な番組であったと思います。この番組を可能にしたのが、交通手段としての航空機の存在です。世界的な航空ネットワークの充実とともに、誰もが気軽に短時間で世界の目的地に行ける時代へと移り変わり、番組の輝きにも陰りが見え、使命を果たすような形で終了したのは残念であります。　現在に目を移すと、移動手段としての航空機の存在はますます重要になってきています。航空機の燃費の向上、小型機へのシフト、便数の増加などは世界的な流れです。こんな時代にあって、人口減少、経済の成長が期待できない中、海外からの観光客を含めた人や物の航空機による移動は経済活性化の一翼を担っています。地方であればこそ、人の移動は魅力的なものとなります。航空機の離発着の場を提供する空港の役割はますます重要となってきていますが、今後十勝・帯広の発展のための空港の役割についてどのように考えているのかお伺いをいたします。　次に、帯広市における買い物弱者対策についてであります。　現在、高齢者が日常の生活用品の購入などにも困難を来す買い物弱者への対応が大きな社会問題となっています。時には買い物難民との言葉も使われ、地方はもとより、現在では都市部においても問題となり、今後、より困難な課題となるのが買い物弱者への対応であると思います。　総務省によると買い物弱者とは流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品などの日常の買い物が困難な状況に置かれている人を指すと示されています。経済産業省は、買い物弱者に対する調査を2014年に実施し、それによると日本全国の買い物弱者数は推定700万人に上り、2010年の調査から100万人増加しています。　経済産業省は、買い物弱者を一般に最寄りの食料品店まで500メートル以上離れ、車の運転免許を持たない人と定義しています。地域に根差した昔から営業するスーパーや商店の撤退や閉店が相次ぎ、地方の過疎地においては人口減少で商売が成り立たなくなったり、営業を継続することができなくなるケースがふえています。背景にあるのは、少子・高齢化や人口減少、ネット通販の隆盛、大規模小売店による競争激化や後継者不足などが挙げられています。　帯広市においても農村地区での生鮮食品を扱うスーパーの廃業や、同様に大空地区においても同じくスーパーの撤退による買い物弱者の問題が発生し、東地区においても深刻な問題となっているのが現状です。帯広市においても買い物弱者対策として位置づけられたものではありませんが、高齢者が健康に暮らせるとともに、生きがいを持てる生活ができるように高齢者の積極的な社会参加を促進するために満70歳以上の市民を対象として市内のバスが無料で乗れる事業の展開と、農村地区の公共交通機関不足を補うために予約式のデマンドタクシー及び路線バスへの接続により地域住民の移動手段としている事業も展開しています。いずれも市内中心部への移動手段であり、買い物や医療機関への交通手段としての役割を果たしていますが、今後買い物弱者対策として移動販売や商品の配達、買い物代行サービスなども必要であり、検討していかなければならない事柄であります。　そこでお伺いしますが、全国的な問題である買い物弱者対策について、市はどのように認識しているのか、また現在帯広市における買い物弱者の存在をどのように認識しているのかお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。 ○大石清一議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　西本議員の御質問中、空港行政についてお答えいたします。　近年のアジア諸国の経済成長やＬＣＣの普及などを背景に、訪日外国人旅行者が急増し、航空需要が拡大している中、国はビザの発給要件の緩和や空港の経営改革、受け入れ環境の整備など、観光立国の実現に向けた取組みを進めているところであります。こうした状況の中、道内におきましても、民間の資金や経営能力を活用した７空港の一体的かつ機動的な経営により、運営の効率化や地域特性を生かした航空需要の拡大、利便性の向上などを図り、地域の活性化に寄与することを期待し、一括民間委託の取組みを進めているところであります。　とかち帯広空港は地域の御理解のもと、雄大な景観が広がる現在地に開港して以来、十勝・帯広の住民生活を支える公共交通の重要な機能を担ってまいりました。これからの空港には、ビジネス機会の拡大や広域観光の振興、農畜産物や食品などの物流の活性化を支える社会基盤としての役割がますます期待されることから、北海道の空の玄関口の一つとして、道内他空港との連携を強化しながら効果的、効率的な経営を進める必要があると考えております。今後におきましても、地域の皆様や関係団体などと密接に連携しながら空港の経営改革の推進を初め、空港機能の向上や路線の充実などに取り組むことにより、活力ある地域づくりにつなげてまいる考えであります。　私からは以上であります。 ○大石清一議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　御質問中、買い物弱者対策についてお答えいたします。　全国的な傾向といたしまして、大規模小売店舗が郊外部に出店し、さらにはインターネット販売など、消費者の購買スタイルが多様化しておりますことを背景に、個人商店などの小規模な小売店舗は減少傾向にございます。農林水産省の調査によりますと、食料品を初めとした日常の買い物が困難と推定される住民は2015年の時点で全国に800万人以上存在し、全国的に拡大傾向にあるという推計が公表されております。高齢者が多い過疎地や都市部の大規模団地などでこうした問題が顕在化しているなど、社会問題となっているものと認識しております。　本市の一部地域におきましても、生鮮食料品店の撤退や廃業により、同様の不便を感じている方がいらっしゃるものと認識しておりますが、市内におきましては自家用車の運転ができずに近隣以外での買い物が難しい市民が存在するエリアにおきましても、民間事業者が行う生鮮食料品の宅配事業や移動販売が行われておりますほか、公共交通を利用しての買い物など、一定の対応ができているものと認識しております。　以上です。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　最初に空港の役割についてお伺いをいたしました。地域が一丸となってとかち帯広空港は昭和56年に開港し、十勝・帯広の空の玄関として道内外を初め訪日客の航空機利用に貢献するとともに、日本有数の農業地帯の経済を支える重要なインフラですが、世界的な航空情勢や国内の状況の変化などにより、空港のあり方が議論されている中、国土交通省は帯広市、旭川市、北海道とともに、民間のノウハウを活用して北海道７空港の利用促進、サービス向上を図るために、平成32年度から国管理４空港の運営を民間に委託することを決定し、事業の概要などを定めて実施方針を策定しています。北海道内７空港の一括民間委託は国土交通省、帯広市、旭川市、北海道の道内７空港を一体として運営させる民間委託であり、これまでにない取組みとなっていますが、現在の進捗状況、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 ○大石清一議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　道内７空港の一括民間委託につきましては、昨年４月に事業者の公募を開始し、第１次審査の結果、応募がありました４者のうち３者を選定し、現在は応募者と意見交換などを行う競争的対話等を実施している段階でございます。　今後は、本年５月ごろから第２次審査を開始し、７月ごろに審査結果を踏まえ、優先交渉権者の選定を行い、９月定例会に運営者の指定にかかわる関連議案を提案する予定であります。当該議案が可決された場合、優先交渉権者と実施契約を締結し、平成32年１月には７空港一体の空港ターミナルビル運営事業が開始され、その後、７空港が段階的に滑走路などの施設を含む運営事業を開始することとなっており、とかち帯広空港の運営事業開始は平成33年３月１日を予定しております。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　現在、道内７空港の一括民間委託に向けて作業が進められていますが、新聞報道などによると、審査委員会において応募者の第１次審査が行われ、３者を選定したとのことですが、ことし７月の優先交渉権者の選定を控え、１者が辞退したとも聞こえていますが、昨日の地方紙に内容が一部報道もされていましたが、現在の状況についてお伺いをいたします。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　応募者に関する情報は先行事例と同様、募集手続の終了後に公表することを管理者である国、北海道、旭川市、帯広市の４者で決定してございます。第２次審査への応募者数につきましては、本年５月ごろの審査書類提出後に公表する予定でございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　応募者に関する情報は、公募手続の後でとのことで理解するしかありませんが、市民には最大限の情報公開と説明に努めてほしいと思います。　空港は昭和56年３月の開港から、同年11月には航空大学校の移転、昭和60年には滑走路を2,500メートルに延長、平成に入りターミナルビルの増築、平成29年にはビルの拡充や駐車場の拡張、搭乗橋の整備などの機能強化が図られていますが、今議会の代表質問でも触れられていましたが、現在とかち帯広空港の滑走路、灯火などの改良工事のスケジュールがどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　とかち帯広空港の滑走路は、平成11年から12年に実施しました舗装改良から約20年が経過し、老朽化が進んでいることから、舗装改良の土木工事と航空灯火の電気工事を行うものであります。改良工事のスケジュールにつきましては、平成31年、32年の２カ年で滑走路を改良し、その後、平成33年度からの３カ年で誘導路の改良を行う計画としております。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　改良工事のスケジュールについては理解をするところでありますが、仮に諸般の事情により工事の遅延などが発生した場合の対応についてお伺いをしますが、事業開始の変更や運営者への補償などは生じるのか、市の認識をお伺いいたします。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　今回の滑走路改良工事につきましては、民間委託の開始前に完了させることを条件として公募しているため、工事の遅延などが生じ、とかち帯広空港の運営開始までに工事が完了しなかった場合には、運営事業の開始をおくらせることとなり、運営者への損失補償などが発生する可能性がございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　滑走路の改良工事は、民間委託の開始前に完了する条件であると代表質問などでも答弁されていましたが、完了できない場合には損失補償などが発生する可能性があるとのことでありますが、今回の民間委託は全国で初めての広域的な事業であり、道内７空港の一括民間委託は、黒字空港による赤字補填という形ではなく、管理者ごとの収支で行い、帯広市は一定の公的負担が発生するとのことでありますが、改めて負担額の見込み、負担額の軽減についてお伺いをいたします。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　帯広市の公的負担につきましては、空港運営にかかわるものと施設の改良工事などを行うための更新投資にかかわるものがあり、昨年４月に公表しました募集要項においては、運営事業期間、全体の消費税を除く上限額を運営に係る公的負担72億7,600万円、更新投資に係る公的負担63億700万円、合計135億8,300万円としております。これらの公的負担の上限額は、事業期間全体のビル施設等事業との一体運営等による改善効果を見込んだ約23億円を差し引いて算出しておりますが、民間委託後の公的負担については、応募者の提案事項となっており、その軽減額は優先交渉権者の提案内容によることとなっております。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。
   ◆８番（西本嘉伸議員）　帯広市の公的負担は合計135億8,300万円となっていると。空港運営にかかわるものと施設の改良工事などを行うための更新投資にかかわる物があるとのことで、公的負担の軽減は優先交渉権者の提案内容によるとのことでありますが、今後の状況によりこの負担額の見直しをする考えがないのかお伺いをいたします。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　公的負担につきましては、募集要項で示した上限額の範囲内で提案を受けて決定するもので、事業開始後にその経営が黒字、あるいは赤字になった場合、そのどちらにおきましても原則として負担額の見直しは行わないものでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　原則として負担額の見直しを行わないということで理解をするところであります。　次にお伺いしますけれども、空港があることによって国から交付金が帯広市に入ってきていると思いますが、民間委託後はどのようになるのかお伺いをいたします。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　現在、国から交付されております航空機燃料譲与税及び特別地方交付税のほか、滑走路等の整備事業に関する補助金につきましても、民間委託後は空港管理者である帯広市に交付されることを国に確認しております。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　現在国から交付されている航空燃料譲与税及び地方交付税、整備に関する補助金については、今後も変わらず帯広市に交付されることで理解をいたします。　それでは次に、お伺いをいたします。　民間委託後に広域観光の振興や道内航空ネットワークの充実が図られるとのことでありますが、実際にどのようなことが十勝における効果として想定されるのかお伺いをいたします。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　民間委託により想定される効果といたしましては、民間のノウハウや創意工夫による利便性の向上や複数空港を組み合わせた広域観光の促進や路線の誘致などにより旅客数や物流がふえ、地域の活性化につながることなどを考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　今後の空港の利用促進などの活動については、行政としてどのようにかかわるのかお聞きしたいと思います。　代表質問で大竹口議員も触れられていましたが、先日市長がトップセールスを行った韓国でのチャーター便誘致活動に対する航空会社の反応や感触についてお伺いをいたします。　さらに、過去に就航実績のある中国などの航空会社へのトップセールスの考え方についてもお伺いをいたします。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　民間委託後の利用促進につきましては、これまでの十勝の関係者とのプロモーションに加え、空港運営者や他の６空港の関係者との連携事業などを行い、取組みを強化していく考えでございます。　また、市長によるトップセールスにつきましては、韓国の航空会社に対し、食、自然景観、温泉、アウトドアといった十勝の観光資源やとかち帯広空港の利便性などをＰＲし、とかち帯広空港への就航を要請してきたものであります。訪問した航空会社からはチャーター便の検討など、前向きなお話もいただいており、就航が実現されるよう取り組んでまいります。　また、過去に就航実績のある中国や台湾の航空会社などに対しましては、就航の可能性を見た上で必要に応じトップセールスなどを実施したいと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　現在、道内における平成30年４月から９月までの訪日外国人来道者数は、アジア圏の北海道人気や観光事業の地域資源を生かした商品造成などの取組みのほか、国際定期便の新規就航や増便などが追い風となり、前年対比12.6％増の135万5,900人と、上期として初めて130万人を超えました。国別に見ると、韓国が37万2,900人、次いで台湾が28万9,700人、中国27万1,600人、タイ11万200人、香港９万2,700人となり、現在の国際情勢や日本と隣国の摩擦などの問題も抱えていますが、民間における人の流れや物流は増加しています。今後とも利用促進に向け、今後期待のできる海外の誘客の取組みを強化していただきたいと思います。　次に、お伺いをさせていただきたいと思います。　民間委託後の帯広市と空港周辺地域とのかかわり方についてお伺いをいたしますが、空港の円滑な運営は空港周辺の住民の理解のもとで成り立つものであり、地域との信頼関係が重要でありますが、地域との覚書や民間委託に向けた地域への説明会などはどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　とかち帯広空港におきましては、航空機の安全運航の確保や環境対策など、空港周辺の良好な環境維持を目的とした覚書を地域の関係団体や周辺自治体と締結しております。　帯広市といたしましては、今後も空港周辺地域からの理解を得ることが重要と認識しており、民間委託にかかわらず、空港管理者として地域とかかわっていくものであり、覚書は継続していく考えであります。　民間委託にかかわる地域の皆様への説明につきましては、空港周辺の町内会等に対して適宜行う考えであり、また広報紙などを通じ、市民にお知らせしていく予定でございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　民間委託後の運営者と帯広市の関係について、空港は十勝・帯広の発展を支える重要なインフラであり、運営者は市の戦略に協力する必要があると思いますが、どのように考えているのか、お伺いをいたします。　また、以前にもお聞きいたしましたが、資材の地元調達やテナントの入居などにおいて一定の配慮が必要ではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　市は運営者と、実施契約の締結とは別に観光の振興や空港の利用促進に関する情報共有、相互連携等を定めるパートナーシップ協定を締結する予定であり、空港を活用した各種施策について緊密な連携をとりながら行っていく考えでございます。　また、民間委託後におきましても、運営者が株主となる帯広空港ターミナルビル株式会社とテナント入居者などとの現契約は承継されるほか、地域での資材等の調達や発注に関しては、地域活性化の観点から応募者に対し一定の配慮を行っていただくよう要望しております。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　テナントの入居者との契約は継続され、地場の資材の調達や発注に対しての配慮を要望しているところですが、地域の空港であることを念頭に、より強く要望していただきたいと思います。　とかち帯広空港における市民の声や関心があるのが空港の駐車場の混雑による不便についてでありますが、今後の駐車場の取り扱いについてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　現在の空港の駐車場は、空港利用者の増加に伴い混雑している状況であり、当面の対策として昨年11月に臨時駐車場を拡張したところであります。民間委託におきましては駐車場を含めた空港全体の管理運営の提案を応募者に求めており、現在行っている応募者との協議において現状の課題や市議会を初めとする地域の御意見などを伝えているところであります。駐車場につきましては、民間のノウハウを生かした混雑の解消や安全性、利便性の向上につながる提案がなされるよう期待しているところでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　現在駐車場が混雑している状況は、誰もの共通認識であり、早期の混雑の解消が利用者の願いです。市議会を初め、地域の意見を伝えたとのことであります。有料化や立体駐車場化による駐車台数の確保などの議論も当然存在しています。利便性の向上に向けた提案になるように今後とも帯広市からも強く働きかけをしていただきたいと思います。　民間委託後は、現在市の職員が行っている業務を含めて運営者が行うことになっており、帯広市が空港管理者としてモニタリングなどで監視を行うこととなりますが、どのような体制になるのかお伺いをいたします。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　民間委託後は運営者との連絡調整やモニタリングのほか、運営者と連携して行う施設等の更新工事や空港の利用促進業務などを市が担うことを想定しており、これらの業務に必要な組織体制については今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　今後、長期にわたる契約となりますが、経営環境の変化に対応しつつ安全で安定的な空港運営を継続することが今後担保されるのか、また運営者によって安全よりも収益が優先されるおそれがありますが、施設の建てかえや改修などには市は関与できるのかお伺いをいたします。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　運営者は市が運営していたときと同様の安全や管理に関する基準を遵守する義務が生じ、滑走路や灯火などの国の法定点検も定期的に受けることになります。市は運営者が各種法令や要求水準を満たす管理運営を実施しているかモニタリングを行い、必要に応じて指導を行います。また、安全性の確保に向けて取組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　次にお伺いいたしますけれども、民間委託後に業務上の不備などが発生した場合の対応についてどのようになっているのか、また契約解除が可能なのかについてお伺いをいたします。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　モニタリング等を通じまして運営者に業務上の不備があった場合には、市から改善命令を行うことになり、改善の見込みがない場合や重大な契約違反があった場合などは契約の解除ができるものとしております。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　運営者は十分に信頼できる業者を選定すると考えますが、民間委託後、仮に運営者が撤退した場合の対応はどのようになるのかお伺いをいたします。　また、その場合、帯広市が管理者の立場で管理運営することになると思いますが、管理のノウハウは国や北海道の場合は民間委託空港以外にも管理空港があるので、その空港で空港管理技術などの継承や技術者などの維持確保は可能でありますが、帯広市の場合は今後空港管理技術の継承や維持はどのように考えているのかお伺いをいたします。あわせて国や北海道が支援してくれるのか、また帯広市として要請していく考えはないのかについてお伺いをいたします。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　運営者が運営を継続することが困難になった場合、市は契約を解除し、次の運営者を選定することになっております。契約を解除した場合においては、運営事業を次の事業者に引き継ぐまでの期間は、運営者が業務委託の受託等の協力義務を負うこととなっております。　市職員の空港管理技術やノウハウにつきましては、民間委託後も運営者と管理手法を共有し、モニタリングなどを通して技術の継承、維持に努めていくほか、国や北海道との連携についても民間委託後の状況に応じて検討してまいります。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　次の質問をさせていただきたいと思います。　とかち帯広空港では、常時家畜伝染病などの防疫対策として到着ロビーなどに消毒マットを設置していると認識していますが、民間委託後は継続するのかについてお伺いをいたします。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　家畜伝染病の防疫体制につきましては、空港周辺が農業地帯でありますことから非常に重要であると認識しております。現在行っている空港ターミナルビル内での消毒マット設置の継続を運営者にも要請してまいります。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　家畜伝染病対策については万全を期していただきたいと思っております。　次に、空港は災害時において救急救命活動の拠点となりますが、災害対応マニュアルや航空機災害訓練などはどのようになるのか、また大規模災害時の早期復旧に対する対応は万全なのか、また空港における大規模災害時の災害対応、情報収集など多岐にわたる対応を瞬時にしてこなしていかなければならず、時にはトップダウンによる対応も必要と考えますが、このようなときの最高責任者は誰になるのかお伺いをいたします。 ○大石清一議長　礒野戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　運営者には航空事故や自然災害など、緊急事態の際に迅速かつ適切に対処できるよう緊急時対応の計画策定や緊急時対応訓練の実施を義務づけているものであります。仮に大規模な航空災害が生じた場合は、これまでと同様に市長を本部長とする航空機救難対策本部を設置し、運営者と連携して対応することになります。　また、地震や台風などで大規模な災害が生じ、運営者による空港機能の回復が困難な場合におきましては、市が空港運営事業を継続するものでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　最後に意見として述べさせていただきたいと思います。　今、災害時の対応について最後にお伺いをさせていただきました。空港における自然災害は想定外の惨状をつくり出します。思い出されるのは、昨年の関西国際空港のタンカー事故、それに伴う空港の孤立化、利用客の足どめや説明不足による混乱、また運営会社の責任の所在や指揮命令系統の不備などです。昨年の関西国際空港の惨状は経営効率優先によるものとの声も上がっていますが、民間に空港を任せるといっても、空港は市民にとっての大切な公共財産でもあります。経営効率優先では安全第一の空港行政がゆがめられてしまうのではとも考えます。駐車場の混雑による不便解消についても利用促進に向け、無料化した経緯などを踏まえた提案を期待していますが、有料化ありきでは疑問を持たざるを得ません。民間委託後もしっかりしたモニタリングによる安全の確保、民間の力を最大限に活用し、地域経済の発展のため帯広市の空港行政の充実を今まで以上に求めたいと思います。　次に、買い物弱者対策についてお伺いをいたします。　全国的な買い物弱者の認識と帯広市における買い物弱者の存在についてお伺いをいたしました。都市部での大規模団地での認識、また市内においても不便を感じている住民がいるものと認識していますが、民間事業者や公共交通を利用するなど、一定の対応はできているものと認識しているとの答弁でございました。　総務省の調査によれば、買い物弱者の実態調査を実施している地方公共団体は約半数にすぎないのが現状であります。買い物弱者の問題の解決方法としては、宅配などによる家まで商品を届けるシステムの構築、次には移動販売や買い物のできる場所、お店をつくること、３つ目には帯広市でも取り組んでいる移動手段の提供により家から出やすくする環境の整備を図ることなどが挙げられますが、私の地元でも免許返納を考えているが、買い物や出かけることを考慮すると手放せないとの話をお伺いいたします。買い物弱者対策を考える上では、高齢者福祉、地域の商業、交通手段の確保、地域活性化などさまざまな角度から総合的に検討、支援する体制が必要になるため、組織横断的な検討チームが必要と思いますが、本市の考え方についてお伺いをいたします。 ○大石清一議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　本市におきましては、買い物弱者対策に特化した検討組織はございませんが、地域の公共交通の維持確保、利便性向上を図りますため、交通事業者、市民、行政等で構成されます帯広市地域公共交通活性化協議会を設置してございます。当該協議会では、市の関係部署も構成員となっており、高齢者福祉や観光など、公共交通に関連するさまざまな課題や施策につきまして情報共有や協議を行ってございます。　以上です。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　昭和40年代に帯広市の人口増加とともに造成された大空地区においても人口減少や高齢化などの現象が見られています。大空地区ではスーパーの撤退後、民間の移動販売車などにより買い物弱者対策が行われていると聞いているところでありますが、現在の状況についてお伺いをいたします。 ○大石清一議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　大空地区では現在複数の小売事業者移動販車による生鮮食料品等の販売を行っておりますほか、別の小売事業者が週３回、大空地区から自社店舗まで無料で送迎を行うサービスを実施してございます。　以上です。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　今後も高齢者が増加し、小売店の減少が続くと買い物環境が悪化するため、そのような地域がふえてくると考えられます。いずれ今まで以上の対策が必要と思いますが、市の考えについてお伺いをいたします。 ○大石清一議長　橋向弘泰地域包括ケア担当部長。 ◎橋向弘泰地域包括ケア担当部長　現在、帯広市におきましては、既存の制度や仕組みだけでは対応が困難な問題などに対しまして、支え合いの視点から８つの日常生活圏域におきまして地域包括支援センターと地域支え合い推進員等が連携をし、生活支援にかかわるニーズの把握とともに、各圏域での具体的かつ主体的な活動につなげるため、地域住民との協議を行っているところでございます。こうした中で、買い物支援を初め、ごみ出し、除雪など、日常生活にかかわるニーズがさまざまあるものと捉えてございます。　今後、これまで養成してまいりましたちょっとした支え合いサポーターを初めとし、活動意欲のある住民や団体などの参画を得ながら、買い物支援など各圏域のニーズに対応した支え合い活動の可能性について協議検討を進めていく考えでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　現在、帯広市においては農村部の地域の足を確保する施策として、あいのりタクシー・バス事業で対応していますが、今後路線や便数、市街地のエリア拡大などについてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○大石清一議長　相澤観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　農村部のあいのりタクシー・バスにつきましては、これまでも地域住民のニーズを踏まえて運行しているところであり、今後も利用者や運行事業者の声を聞きながら必要に応じて対応していく考えでございます。　なお、デマンド型交通を市街地へ導入する予定につきましては、現在のところございません。　以上です。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　次にお聞きをしたいと思います。　本州方面などでは買い物弱者に対して移動スーパー事業を行政として行っている自治体もあり、住民に大変喜ばれていますが、帯広市においても可能なはずであると考えますが、帯広市のこのことについてのお考えをお伺いいたします。 ○大石清一議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　移動スーパー事業に補助を行っている他都市の事例につきましては、市としても承知をしてございますが、これらの事例は民間事業として移動スーパーの経営が成り立たないことから、自治体から一定の補助を行っているものと考えております。　現在、市内では複数の小売事業者がスーパーが撤退した地域や高齢者が多い地域などを中心に移動販売を行っておりますほか、小売事業者みずからがバスによる店舗までの無料送迎を行うなど、買い物に不便を感じている人々に対してさまざまなアイデアによる事業展開を行っており、市の支援につきましては考えていないところでございます。　以上です。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　昨年、買い物支援事業を展開している茨城県取手市に出向き、調査をしてきました。取手市はつくばエクスプレスの開業などにより、近隣都市への人口流出や大型スーパーの撤退、地元商店街の衰退による買い物環境の悪化、流通機能や交通網の弱体化などとともに、食料品などの日常の買い物が困難に置かれた地域の存在などの諸問題解決のために、買い物弱者対策として、国の補助事業を活用し、事業を開始しております。　そこで、現在国の補助事業がどのようなものがあり、補助の概要はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○大石清一議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　茨城県取手市の例でございますけれども、災害救助法の適用地域のみが対象となる厚生労働省の事業を活用した取組みでありまして、東日本大震災の後、買い物弱者対策の事業を行ったものと聞いております。　買い物弱者対策に資する国の施策は、アドバイザー派遣や調査研究事業など複数ございますものの、移動販売やミニ店舗、宅配事業など、直接的な買い物弱者支援に対する補助事業は平成24年度の経済産業省における補助事業以降、実施されていない状況でございます。　以上です。 ○大石清一議長　西本議員。 ◆８番（西本嘉伸議員）　今買い物弱者対策についてそれぞれ質問させていただきました。最後に意見として述べさせていただきたいと思います。　全国的に見ると、過疎化が進み、地元から商店が消えていく、日々の買い物に苦労する地域がふえています。また、ニュースなどを見聞きすると、自治体から生鮮食品を扱う店が一軒もなくなったなどの報道に触れるたびに、買い物弱者を生まぬための対策が必要と感じます。　十勝管内においても状況は好転しているとは思えない状況にありますが、地区によっては新たな試みも見られます。最近、全国紙にも掲載された地域があります。帯広市の隣の芽室町の上美生地区、約500人が暮らす地域に昨年５月、住民が手がけるスーパーが開店しました。みんなのお店ＫＡＭＩＢＩです。以前から営業していた地域で唯一のスーパーが売り上げの低迷などを理由に閉店しました。その建物を使い、住民有志でつくるＮＰＯ法人が運営しています。商品の多くはコンビニ事業を手がける会社から仕入れていますが、仕入れのできない生鮮食品や日用品の一部は住民みずから卸売市場で買い付けるなどして商品をそろえています。　路線バスも走っておらず、大型スーパーがあるまちの中心部までは約15キロ、多くの住民は車で買い物に出かけますが、交通手段を持たないお年寄りには厳しい状況にあります。地域にはかけがえのないお店です。お店を維持するにも苦労が絶えません。現在の流通システムでは、以前からあった小規模な商店へ商品を扱い届けてくれる卸問屋がなくなり、納豆一つ仕入れるのにも苦労がつきまといます。みんなが安心して地元で暮らし続けるようにしたいとの理想に燃え、運転資金は住民や企業からの寄附で賄っていますが、赤字が続き、資金が底をつけば廃業せざるを得ません。隣接するガソリンスタンドと並行した運営で経営が維持されているのが現状です。　また、更別村の上更別地区においては、有限責任中間法人ポピーマートオアシスが店舗を展開していますが、ここにおいても隣接する施設への食材の一括取り扱いなどにより経営の安定化を図っています。　いずれもスーパー単独では経営の維持が難しい状況にあったところを行政や農協などの助成も生かしながら住民の努力によって運営されており、行政のお金だけではない支援と熱意の存在が地域住民の心の支えとなっています。　先ほどの質問でも触れましたが、国の補助メニューについても該当するものがなければ、こちらから提案し、国の政策に反映するぐらいの意気込みと情熱も必要ではないでしょうか。買い物弱者対策として一番よいのは、身近にお店が存在することですが、赤字経営では民間事業者だけでは存続が難しい場合、移動スーパーや地域住民やボランティア事業の展開など、さらなる検討が必要となってきます。　帯広市においても対岸の火事と思えるような状況ではありません。先ほどの答弁でちょっとした支え合いサポーターの紹介もありましたが、地域での支え合いは重要不可欠です。今後さまざまな取組みによる住みやすいまちづくりを目指し、高齢者に優しい取組みを進めてほしいと申し上げ、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○大石清一議長　以上で西本嘉伸議員の発言は終わりました。　次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。　16番藤澤昌隆議員、登壇願います。　　　〔16番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　東日本大震災から８年、先ほど黙祷をささげたところでありますが、８年前のきょうも本会議の真っ最中で、この議場が大きく揺れるのを私たちは体験いたしました。そして、テレビからはリアルタイムにまちを飲み込む津波を見ておりました。今なお５万2,000人余りの方々が避難生活を余儀なくされており、その方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を願うものであります。　あれ以来、人々は地震に対する意識が高まりましたが、災害は地震だけにとどまらず、その後はゲリラ豪雨や竜巻、土砂崩れなど、自然災害が起こらない日はないぐらい頻繁にどこかで起こっております。阪神・淡路大震災以降、私たちの時代に数多くの自然災害を経験してきました。特に北海道においては平成５年の釧路沖地震や南西沖地震、翌年の東方沖地震、そして平成15年の十勝沖地震、平成12年には有珠山の火山噴火がありました。この有珠山の噴火は科学的見地による噴火予知が成功し、住民１万2,000人が事前避難をし、火山噴火のときには全ての住民が避難を終了していた防災史上画期的な出来事でありました。一昨年前は３つの台風が連続して北海道に上陸し、この十勝におきましても甚大な被害をもたらしました。そして、昨年は６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨、９月の胆振東部地震と、頻繁に自然災害が起こっております。　防災・減災の考え方はさまざまにありますが、災害時の基本である自助、共助、公助を改めて考えさせられたのは、８年前の３・11東日本大震災の出来事ではなかったでしょうか。私たちはこの自然災害に対し、みずからの命はみずからが守り、そして助け合い、そして個人では解決できないことを公的機関で解決をする、この自助、共助、公助の密な連携をしっかりと構築していかなければならないと思います。　さて、ことしは現天皇が退位し、新天皇が５月１日に即位、そして新たな元号に変わります。そして、10月には消費税が10％となり、あわせてさまざまな税制改正や新たな施策が実施され、さまざまなことが変化をする年であります。今議会は平成31年度の平成最後の予算を決める大事な議会でもあります。人と地域が輝く帯広のまちをつくるために、私もしっかりと取り組んでまいりたいと決意をしたところであります。　それでは、通告に従いまして、１、持続可能なまちづくりについて、２、10連休に伴う帯広市の影響について、３、除雪体制についての３項目について質問をしたいと思います。　まず初めに、持続可能なまちづくりについて伺います。　北海道の人口は、平成２年に564万人、そして平成30年には530万9,000人と、およそ34万人も人口が減少いたしました。帯広市の総人口は、2000年、平成12年の17万3,030人をピークに、現在も減少傾向にあり、平成31年１月時点の総人口は16万6,802人と、いよいよ16万7,000人を割りました。増田レポートの地方消滅という言葉は衝撃を与えましたが、不都合な真実をあからさまにしたこのレポートが地方創生を促し、地方が真剣になって人口流出に歯どめをかけ、生き残りを自分事として考えるようになったきっかけになったことは事実であります。そして、自治体みずから考え抜いたまち・ひと・しごと創生総合戦略を帯広市もつくり、2060年までを見据えた長期にわたる総合戦略にのっとってまちづくりを今現在行っていると認識をしております。　国立社会保障・人口問題研究所によりますと、帯広市の人口はこのままでいけば2040年には13万1,198人になるとの予想で、くしくも地方消滅にぎりぎりならないところでの予想でしたが、帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略により、幾つかのシミュレーションはありますが、何とか2040年までで14万人から15万人強、2060年には社人研では９万6,372人ですが、総合戦略により12万人から13万人強に抑えたい帯広市の意気込みを感じるわけであります。　その将来の目標のために今どういう施策を施し、行動を起こしていけるのかということが将来の結果につながります。人口問題は喫緊の課題であり、どの地方も抱えている大きな問題でもあります。ちょうど１年前の一般質問で、ＳＤＧｓについて質問をいたしました。今や世界共通の目標としてＳＤＧｓは叫ばれておりますが、持続可能な社会を目指すための根本的な考え方がここに凝縮されております。そして、まちづくりもこのＳＤＧｓの理念なくしては進めません。私は人口減少に歯どめをかけるためには、何よりこの子供を産み育てやすい環境を整えることが大事だと思います。そして、若い人がこの帯広で働ける魅力あるまちづくりが欠かせないと考えております。　市長の持続可能なまちづくりに対する考え、人口減少問題に対する取組みについて伺います。また、帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、ことしをもって最終年度となりますが、今までの成果と今予算編成における総合戦略の取組みについて伺います。　次に、10連休に伴う帯広市の影響について伺います。　冒頭にも述べましたが、ことしは現天皇陛下が退位し、新天皇が即位いたします。そして、皇太子様が即位する2019年５月１日と即位を国内外に宣明する即位礼正殿の儀を開く10月22日を祝日扱いとする関連法が昨年の12月８日、参院本会議で可決、成立いたしました。両日を祝日として扱うのは2019年限りとし、祝日法の規定により2019年４月27日から５月６日までが10連休となります。基本、４月27日は土曜日なので休日扱いではありませんが、一般的には10連休と言ってもいいのではないでしょうか。　この連休に伴ってさまざまなことが懸念されており、医療関係や金融機関、保育所等における連休の取り扱い方に多くの市民も注目をされております。衆参の内閣委員会では、10連休について、国民生活に支障を来すことのないよう、災害時の対応などに万全を期すなどとする７項目の附帯決議を全会一致で採択いたしましたが、いろいろと心配されるところは見受けられます。　まず、医療関係から伺います。　医療関係につきましては、もちろん２次救急、３次救急病院が休暇になることは考えられませんが、個人病院などでは連休に合わせた休みもとるところもあるやに伺っております。行政と医師会との綿密な連携は必要不可欠でありますが、医療機関と行政の連携はどのようになっているのか、またこの10連休の医療関係の体制はどのようになっているのか伺います。　また、保育所はどうなるのでしょうか。親は連休とはいえ、働きに出ておられる方も数多くいると思います。働きながら子育てをしている家庭にとって、子供を預けられなくなることは大変なことであります。今ネット上でも10連休の保育所問題として何かと話題になっております。帯広の保育園で休日保育を扱っているのはすずらん保育園のみでありますが、あとは民間の保育園であり、公立と私立ではその対処の仕方も違うと考えられます。また、国においてはこの10連休に限り、保育補助を加算すると報道では流れておりました。いずれにせよ、連休とはいえ、働いている御家庭にとって保育園の問題は大きな問題であることには変わりありません。　そこで、伺います。　この10連休、保育所による預かりはどのようになるのでしょうか。公立と私立の両方についてお尋ねいたします。また、報道によると、保育補助の加算があるのではとのことでありますが、実態はどうなのかお尋ねいたします。　次に、行政機関の対応についても伺います。　10連休は今期限りの特別な法律であります。とはいえ、４月27日から５月６日までの10日間は、市役所は休みとなるわけであります。さまざまな手続はこの10日間を除く前後で済ませなければならないということになりますが、現実問題としてこれは大きな支障が出るのではないかと予想されます。　例えば転居に伴い住民票の異動だとか、婚姻届や死亡届の発行だとか、今までの大型連休は一般的には連休となっておりますが、暦的には５月の初めには必ず平日が挟まっておりました。そこで何かしらの用事が済ませたわけでありますが、今度の連休は役所が全て10連休となります。この10連休中の市役所の窓口業務についてどのように対応されるのか、あわせてコミセンや福祉センターについても伺います。　最後に、除雪体制について伺います。　ことしの降雪は記録的な少雪となりました。道内の主要22観測地点の２月の降雪量は平均53％で、1960年の統計開始以来最も少なかったようであります。日本気象協会北海道支社によりますと、２月の降雪量は札幌市が52センチと平年比35％で、統計開始以来４番目に少なく、宗谷管内枝幸町も平年比36％の45センチで、統計開始以来最少となり、道内の主要22地点全てで平年を下回りました。その主要22地点の平年比は74％で、2006年から2007年の72％に次ぐ少なさとなりました。本市におきましては、２月の降雪量は21センチ、平年値37センチに対し56％と、これも非常に少ない結果となりました。　この少雪は市民生活にとっては喜ばしいことかもしれませんが、決してそうとは限りません。例えば幕別忠類の白銀台スキー場では、例年より１カ月ほど遅い２月２日にオープンしましたが、コースの一部で土が露出し、25日から休業、今期予定していたアルペン競技大会の３大会が全て中止になるなど、過去15年間で最短の営業日となったそうであります。また、新得町の新得山スキー場も２月９日にオープンをし、同月26日には休業しております。　さて、問題は除雪業者であります。除雪の問題はさまざまでありますが、今シーズンの除雪業務は少雪のため本格出動は２回で、除雪業者に対する最低保障は４回分あるとの市の説明でありますが、それでは人件費や重機のリース代など、全く補填できない状況ではないかと考えられます。このたびの予算には除雪の強化に１億3,700万円の予算がつきましたが、しかしこれは雪が降ればこその効果的な予算のつけ方だと思います。ことしのように雪が少ないときにどのようにして除雪業者の維持、そして冬期間の市民の安全を守るのか、今後の除雪に対する予算の考え方そのものを根本から見直す時期に来ているのではないでしょうか。　昨年３月１日、平成の豪雪災害が日本を襲いました。ここ帯広市でも数時間で47センチ降り、その日の降雪量が106センチという大雪に襲われ、市内は混乱状態となりました。そして、ことしは少雪であります。あらゆる事態に備えるのは自治体の責務でありますが、除雪に関しては民間企業の協力なくしてはなし得ない作業であり、特に北国の仕事としてはなくてはならない業務であります。そしていつ降るかわからない雪に対し、業者は24時間体制で待機をしております。しかし、ことしのように雪が降らない状況の中で、除雪作業をしなければ収入がないような仕事をいつまでも業者は待っていられるでしょうか。豪雪は大きな問題でありますが、ことしの少雪も大きな問題であります。　そこで伺います。　ことしの少雪の状況を市はどのように考え、そして事業者に対する対応はどのようにされるのでしょうか。また、１回の出動に対しおおむね予算は幾らかかるのか、そして業者に保障されている最低保障とはどのぐらいなのでしょうか。また、各ブロックで所有する重機の台数、リースによる重機の所有、また市が事業者に貸し出す重機の数はどれぐらいなのか伺い、１回目の質問といたします。 ○大石清一議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　藤澤議員の御質問中、人口対策についてお答えいたします。　帯広市の人口は道内他地域と比べ、堅調に推移してきており、札幌圏を除き、減少率は全道最少となっております。一方で、出生率の伸び悩みや札幌市、東京圏への転出増加などを背景に、自然動態、社会動態はいずれもマイナスとなり、人口の減少傾向が続いているところであります。これからの人口減少社会において、持続可能な地域社会を築いていくためには、食、農業などの地域資源を最大限に生かし、生産性や収益性の高い新たな仕事をつくり出す必要があります。　加えて、大都市圏にはない豊かな自然や空間的なゆとり、身近な地域における人のつながりなどを強みとして、経済、社会、環境が調和した安全・安心で快適な生活環境を確保し、若い世代にも選ばれる魅力的で住みよいまちづくりを進めていくことが重要と考えております。　帯広市におきましては、総合戦略の推進により農業産出額や製造品出荷額、新設会社数が過去最高を更新し、食の輸出拠点整備への400億円を超える投資やバイオマス関連の雇用創出、混血型のベンチャー創発にもつながってきております。また、個々の家庭の状況に応じた子育て相談体制の整備のほか、育児休業制度導入企業の拡大、妊娠、出産に関する助成制度の充実、産前産後のサポートや産後ケアの実施など、安心して子供を産み育てられる環境づくりが進んでおります。　こうした成果を最大限に生かして、人口減少の抑制などの対策をさらに推進するため、今後次期総合戦略の策定に向け、従来の施策の検証と、より効果的な取組みの具体化を進め、持続的に発展する活力ある地域社会の実現を目指してまいります。　私からは以上であります。 ○大石清一議長　池原佳一政策推進部長。 ◎池原佳一政策推進部長　来年度予算における人口対策につきましては、新たな仕事づくりや人の流れの創出に向け、創業企業に対する支援の拡充やＵＩＪターンの促進のほか、食の高付加価値化に向けた産業間連携の促進、工業団地の造成、アウトドア観光等のプロモーションなどに係る経費を計上しているところでございます。　また、子育てしやすい環境づくりとして、相談支援体制の拡充のほか、産後ケアの充実、幼児教育、保育の無償化、母子家庭等の自立支援、子育て世帯向けの公的賃貸住宅の整備などを進めていくこととしております。　以上でございます。 ○大石清一議長　橋向弘泰地域包括ケア担当部長。 ◎橋向弘泰地域包括ケア担当部長　御質問中、10連休に伴う医療機関の対応についてお答えをいたします。　帯広市といたしましては、これまでも医師会と連携をしながら地域住民が安心して受けられる医療体制の確保を図ってきてございます。本年のゴールデンウイークにつきましては、例年にない大型連休になりますことから、救急医療体制を確保するため、帯広市医師会におきましてあらかじめ各医療機関にアンケート調査を実施し、診療体制を整えていただいているところでございます。　また、２次救急医療、３次救急医療につきましては、10連休中も通常どおりの対応となるものでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　広瀬容孝こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　連休の保育対応につきましてお答えします。　国からはことしの連休におけます保育所等の対応につきまして、国民生活に支障を来すことないよう保育施設などを利用する働く親の子供の保育が確保されるように適切な措置を講ずる旨の通知が出されております。　帯広市につきましては、認可保育所などに入所されております児童の休日保育をこれまでも公立のすずらん保育所において実施しております。ことしは通常開所する４月27日の土曜日を除き、４月28日の日曜日から５月６日の月曜日にかけての９連休につきましても、すずらん保育所で実施することとしております。９連休中は保育を希望する利用者が通常の休日よりも多くなると見込み、現在準備を進めているところであり、保育所などや市ホームページなどを通じまして市民の方々に周知しているところでございます。　また、休日保育を実施した際の補助に関する国からの情報につきましては、公立以外の認可保育所や認定こども園などが休日保育を行う場合に限り、加算措置などの補助制度が適用されるものと捉えているところでございます。　以上です。 ○大石清一議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、10連休に伴う窓口対応等につきましてお答えをいたします。　連休中におきましては、改元に伴う情報システムの設定変更を行いますとともに、連休明けの安定稼働に向けました検証作業を行うため、本庁舎における臨時窓口の開設は予定してございませんが、婚姻や出生、死亡などの戸籍の届け出につきましては、連休中におきましても通常の休日と同様、当直での受け付けを行うものでございます。　また、市内のコミュニティセンター及び福祉センターにつきましては、それぞれの施設の休館日としてございます曜日を除きまして連休中も通常どおり開館いたします。　なお、連休中におけますコミュニティセンターでの住民票等の交付業務につきましては、４月27日の土曜日は通常どおり実施いたしまして、28日から５月６日までは実施しないということになります。　以上でございます。 ○大石清一議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　御質問中、除雪体制についてお答えします。　除雪業務は自然を相手にするものであり、その年の気象状況によって大きく左右されるものでございます。予想することはなかなか難しいものではありますが、さまざまな気象の変化に適切かつ柔軟に努めているところでございます。　委託内容につきましては、降雪量にかかわらず、シーズンを通し、新雪除雪４回分に必要な経費を最低保障として計上しているものでございます。このほか、除雪センターの運営経費や車両のリース料金の一部を計上しております。　各ブロックの最低保障費の総額につきましては、今年度の委託額で申しますと、およそ４億200万円、そのうち新雪除雪１回当たりの経費につきましてはおよそ6,600万円となっております。除雪業者が所有する車両の合計は220台、そのうちリースによる車両は91台となっております。また、帯広市所有の車両につきましては29台、そのうち除雪業者に貸し出しをする官貸車両は23台となっております。　以上でございます。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　それではまず初めに、持続可能なまちづくりについて伺います。　この持続可能なまちづくりについて欠かせないのが子育てが最も重要ではないかということで、今回質問をしたところであります。市民の方と懇談する中でも子育てに関する話題と、子育ての医療費に関する話題が出てまいります。消費税が増税となることしの10月からは、先ほども御説明ありましたけれども、いよいよ幼児教育の無償化が始まります。３歳から５歳にかけて全ての世帯が無償化となり、ゼロから２歳にかけては住民税非課税世帯に対して無償化となります。　幼稚園や保育園の無償化、この教育費の無償化は、本当に皆さん喜んでいらっしゃいますけれども、やはりその中でも懇談の中で今お話もしましたけれども、医療費に関してもう少し帯広市、他町村と同じくできないのかなという声が実はあります。近隣の自治体でも中学校までの医療費の無償化が始まっており、子育て環境の充実には欠かせないものと思っております。本市におきましては小学校卒業までの子供の医療費が助成を受けられることとなっております。　そこで伺いますが、この持続可能なまちづくりにこの子育て環境の充実が必要ではありますけれども、その一端を担うのが医療費でございます。本市がまだ実現をしていない中学校までの医療費の助成を行うべきではないか、これは多くの市民の声でもありますけれども、市の見解を伺います。 ○大石清一議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　帯広市では、子供を安心して産み育てることができる環境づくりのため、子育て支援施策の優先度やバランスを総合的に勘案しながら、妊娠、出産期から子育て期に至るライフステージに応じた切れ目のない子育て支援を進めてきているところでございます。　医療費の助成につきましては、昭和47年４月から乳幼児医療費助成を実施して以来、対象年齢や助成範囲を拡大し、現在では一定の所得制限はありますが、就学前児童の入院、通院医療費の全額助成のほか、小学生の入院医療費と住民税非課税世帯の通院医療費の助成まで拡大させていただいてきているところでございます。　医療費の助成につきましては、子育て世帯の経済的な負担を軽減する施策の一つであるということは認識しておりますが、やはり全国どこでも全ての子供が同じ水準の医療の助成を受けられるよう、国における制度の創設を引き続き北海道市長会などを通し、他の自治体と連携しながら国や北海道に要望してまいります。　以上でございます。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　もちろんさまざまな事業を行うためには、予算が必要であります。財源が必要であります。実は、なぜ今回、私このことを挙げたかと言いますと、私たち公明党会派でさまざまな提案もさせていただきました。特に大竹口議員の新電力や広告事業、私も防犯灯のＬＥＤ化の提案をし、それが実現に至っております。新電力に関しては１億円の経費が浮きましたし、広告に関しても3,000万円から多いところで6,000万円、そして防犯灯のＬＥＤ化に関しては、その当時でありますけども2,300万円の経費が浮いたと。これらの経費、要するに今回このように中学校の医療費の無償化ということを質問させていただきましたけれども、今手元に調べた資料がありますけれども、中学生だけで医療費無償化にすると9,300万円かかると。その分、さまざまな形で議会の中で提案して、そして経費が浮いている、そして稼ぐ自治体になっている、それが全てここに使われるということではありませんけれども、そういうことを今現実に帯広市もやられているわけでありますから、そういうところにそういうものを使ってもいいのではないかと。使えるのではないかということで提案もさせていただいたところでございます。鋭意検討していただきたいと思います。　あわせて子育て環境を整えるためには、ここで産み育てる経済活動、いわゆる働く場の環境整備も必要ではないかと思います。特に帯広市の流動人口の推移を見ますと、女性の流出が顕著に目立つとの分析結果が言われております。ここをどう食いとめるかが大いに注目すべきところであります。そういう意味ではＵＩＪターンの取組みも必要不可欠だと思うわけでありますけれども、ふるさとを離れた女性や若者が帯広で働きたいと思えるようなまちづくりをしなければならないと思いますけれども、市の見解を伺います。 ○大石清一議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　本市におきましては、フードバレーとかちなどの施策を通じた良質で魅力ある仕事づくりや、帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく子育て応援事業所の登録促進など、子育て世帯を応援する雇用環境の確保に取り組んできております。また、首都圏等へ進学した学生に就職先として地元企業を選択してもらえるよう、企業情報誌を首都圏の大学などに配置しましたほか、道央圏の大学等へ進学を希望する高校生に未来ビュー帯広と題し、地元を離れる前に地元企業の取組みや進学先での学びが社会や企業でどう生かされているかを知ってもらうイベントを開催してございます。今後も若者などがこの地で生き生きと働き、また安心して子育てができるよう雇用環境の確保などの取組みを進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○大石清一議長　藤澤議員。
   ◆１６番（藤澤昌隆議員）　最後は意見を発言したいと思います。　人口減少は早くから言われておりますが、これといったカンフル剤が見つからない中、あの増田レポート以降、途端に騒がしくなってまいりましたが、そもそも自治体はさまざまな施策を増田レポート以前から取り組んでおります。ただ、その成果は目をみはるものがなかったというのも、これは事実でもあります。　そういう中で人口増に地道に取り組んで成功した例も幾つもあるわけであります。福岡県の粕屋町、愛知県の長久手市などがそうであります。そこに共通するのは、住居環境の充実であったり、子育て環境の充実でありました。岐阜県の瑞穂市も人口増に成功した事例として挙げられますが、この要因は住居環境や通勤環境の充実、そして子育て環境の充実の３点を挙げております。　帯広市がこれらの成功事例を全てまねればいいということではありませんけれども、やはり子育て環境の充実は施策としてはなくてはならないものだと考えられます。少子化の時代だからこそ、子育て施策を中心に置き、若い世代に支持されるまちを目指すことが持続可能なまちづくりの原動力になるのではないでしょうか。今後、次期総合計画や総合戦略の検討、策定に移りますが、この議論が反映されることを期待して、次の質問に移りたいと思います。　次に、10連休に伴う帯広市の影響について伺います。　まず初めに、医療機関から伺いたいと思います。　10連休中、医療体制は医師会において調整を実施した体制に穴があかないように整えるとの御答弁でございました。市内にはおよそ90カ所以上の病院がありますけれども、この10連休中、どこかここかがやっているという話であったと思います。　そこで、次にこの休日夜間急病センターのことについて伺いたいと思います。この休日夜間急病センターの営業について、ここの体制はどのようになるのか伺いたいと思います。 ○大石清一議長　橋向地域包括ケア担当部長。 ◎橋向弘泰地域包括ケア担当部長　10連休中の医療体制につきましては、救急医療体制に空白が生じることのないよう、帯広市休日夜間急病センターにおける診療に加え、各医療機関の協力を得ながら診療体制を整えてまいります。　連休中の４月30日、５月１日、５月２日の９時から17時の時間帯につきましては、帯広市医師会の協力のもと、過去の連休利用実績などを参考にし、必要な診療体制を確保するため、市内の21カ所の医療機関において診療を行うこととなってございます。　また、休日夜間急病センターにおきましては、21時から翌朝８時までの夜間診療を行うものでございます。なお、４月28日、29日、５月３日から６日につきましては、通常どおり９時から17時及び21時から翌朝８時まで診療を行ってまいります。　以上でございます。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　この周知に関してはどのように行いますでしょうか。 ○大石清一議長　橋向地域包括担当部長。 ◎橋向弘泰地域包括ケア担当部長　周知につきましては、市民に必要な情報がしっかりと届くよう、広報紙、ホームページ、報道機関等を通じまして周知を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　広報によって周知を図るということでありましたけれども、市民の皆様にわかりやすい一覧表のような形で、文字の羅列ではなくて、わかりやすい一覧表のような形で、そういう周知の仕方をお願いしたいと思います。　関連で、介護施設の体制についても伺いたいと思いますが、介護施設の入居者に対しては連休であれ、それなりの対応はあるものとは思いますけれども、ショートステイやデイサービスのような運営はどのようになるのか、そのことについて伺いたいと思います。 ○大石清一議長　橋向包括担当部長。 ◎橋向弘泰地域包括ケア担当部長　介護施設の体制につきましては、市内に所在する24の通所介護事業所と25の地域密着型通所介護事業所、４つの認知症対応型通所介護事業所、計53の事業所における連休中の対応予定について確認を行ってございます。　その結果、通常どおり稼働を予定する事業所は41事業所、一部休業の事業所は７事業所、全て休業予定の事業所は２事業所、未定となっているのが３事業所となってございます。このうち、一部または全て休業予定の９事業所につきましては、機能訓練や運動を中心とするデイサービスのため、休業による利用者への影響はほぼないものと認識してございます。　また、ショートステイを運営する市内短期入所生活介護事業所につきましては、特別養護老人ホームに併設されておりますことから、通常どおりの稼働を予定してございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　ありがとうございました。　それでは次に、保育の現場について伺いたいと思います。　保育所については理解できましたが、それでは学童保育についてはどうなのでしょうか、お尋ねいたします。 ○大石清一議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　児童保育センターに入所されております児童の休日保育は、これまでもすずらん保育所で行っております。ことしの連休につきましても同様に行ってまいります。　以上でございます。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　そうしましたら、障害のある子供の受け入れについてはどのようになるのかお尋ねしたいと思います。 ○大石清一議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　保護者の休日勤務などにより、保育が必要となる場合におきましても、障害や支援の必要な子供の保育につきましてもこれまでどおり行ってまいります。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　休日保育は、このすずらん保育所、確かに１カ所だけでありますけれども、国からは適切な措置を講じるようにとの通知が出ているとも伺っております。この基本はすずらん保育所で行うということでありますけれども、この１カ所の実施ということであります。共働きで、しかもサービス業に携わる親御さんにとって保育の需要は多いものと思いますけれども、この１カ所のみで足りるのかということが非常に不安であります。万が一に需要がふえる場合にどうするのか、この連休中の利用見込みと希望児童数がふえた場合の対応について伺います。 ○大石清一議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　これまでの連休や年末年始におけます休日保育の利用状況、それからすずらん保育所の規模を考えますと、１カ所で対応できるものと考えております。現在、何名の方が来るかということについては希望調査を行っておりますことから、数字について申し上げられませんけども、仮にすずらん保育所のみで保育ができなくなった場合につきましては、他の保育所を開設するなど、対応を協議し、必要な児童の保育の確保に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　もちろん対応するということは必要なことでありますし、今回初めての10連休ということでもありますので、確かに予想がつかないということもあると思います。この４月28日からの９連休中の休日保育の実施に当たりまして、保育士の手配、これも大事だと思いますけれども、この手配はどうするのでしょうか。そして、もう一つは勤務手当などの処遇はどのようになるのか伺いたいと思います。 ○大石清一議長　広瀬こども未来部長。 ◎広瀬容孝こども未来部長　連休中の保育士の確保につきましては、通常の休日保育を担当する公立保育所の職員で対応するほか、利用人数に応じまして必要な保育士を配置し、対応させていただきます。また、休日保育の勤務に当たっての処遇につきましては、正職保育士は原則振りかえ休日を取得するものとし、パート保育士につきましては、賃金で対応させていただく考えでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　了解をいたしました。　それでは次に、行政機関の10連休中の対応について改めて伺いたいと思います。　窓口業務がお休みになるということは理解ができました。それにかわる当直による受け付け体制でありますけども、これは大丈夫なのでしょうか。　５月１日は元号が変わり、それによる駆け込み婚姻届が殺到するのではないかと、これはマスコミでも言われておりました。４月30日の０時、日付が変わる０時０分にばたばたっと来るということもないとは限りませんけれども、そういう中でそもそも休日の受け付けでは書類を受けるだけでありますので、チェックというものは働かないのではないかと考えられます。　また、あわせてこの連休が終わった後に、今度は書類をまとめてチェックするわけでありますけれども、そういうときに業務が集中して、また手落ちというんですか、見落としだとか、そういうことがあるのではないかということも考えられますけれども、そういうことも含めて10連休中の受け付け体制、その後の事務作業、万全なのか、お伺いいたします。 ○大石清一議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　連休中におきましては、お話のとおり婚姻の届け出などによりまして来庁者がふえることが想定される場合がございます。その場合につきましては、対応職員を増員するなど、職員体制を工夫いたしましてスムーズに対応できるように努めてまいります。　また、連休明けの事務処理でございますが、ミスやおくれなど、市民の皆さんに御迷惑をかけることのないように細心の注意を払ってまいります。　以上でございます。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　次に、これは市民の方からも聞かれた部分なんですけれども、この10連休中の火葬場はどうなんだということがありました。もし私が死んで、焼かれなかったらどうしてくれるんだという笑い話だったんですけれども、この火葬場の運営についても伺いたいと思います。 ○大石清一議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　火葬場につきましては、連休中も通常どおり業務を行うこととしてございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　安心いたしました。　いずれにしましても、長期間の市役所の休みはさまざまに市民生活に影響を及ぼすことが考えられます。そのためにも事前の市民周知は欠かせませんが、丁寧な市民周知が必要だと考えますけれども、改めて市民周知の取組みについて伺いたいと思います。 ○大石清一議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　連休中の窓口対応等につきましては、４月号の広報おびひろにお知らせ記事を掲載するほか、市のホームページなどにおきまして各公共施設の対応をまとめてお知らせするなど、わかりやすい市民周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　ありがとうございました。　それでは、除雪体制について伺いたいと思います。　午前中に石井議員からも除雪のことが質問がございました。内容的には同じ内容にはなりますけれども、ただ除雪というと大雪になったときの除雪体制はどうなのかということがメーンになりますけども、今回私はことしのような少雪の場合の除雪体制に焦点を絞っての質問とさせていただきました。　その中で帯広市除雪安全連絡協議会、ここから要望書が提出されたと伺っております。冒頭にも述べましたけれども、少雪は少雪で、除雪業者さんが非常に大変な思いをしております。地元紙でもこの２月の少雪に対して、これは胆振管内の業者さんのコメントでありましたけれども、やはり出動がないんで、収入の部分を非常に心配された、そういうコメントが載っていたわけでありますけれども、改めてこの除雪安全連絡協議会からの要望書がどういう内容だったのかについて伺いたいと思います。 ○大石清一議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　これまで除雪共同企業体の努力もございまして、最低限除雪機械やオペレーターの人数を確保し、何とか維持してきておりますが、これまで参加していただいておりました業者が公共事業の減少などにより辞退するケースが年々続いているのが現状でございます。こういったこともございまして、要望書の提出に至ったものと認識しております。　なお、要望内容でございますが、市民が将来を通し安定的に除雪サービスを受けることができ、良好な生活環境が確保できる除雪体制にするためには、実態に合った積算による除雪業務の設計、また建設工事の発注増による除雪業者の経営安定化及びオペレーターの働く場の確保が必要との要望があったものでございます。　以上でございます。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　この要望に対して、市はどのような対応をしていくのでしょうか。 ○大石清一議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長・新総体整備推進室参事　冬期間における安全・安心な生活環境を維持するため、除雪体制の確保が非常に大きく影響いたします。来年度の早い時期に除雪業務を担っていただいております７ブロックの共同企業体で構成する、今回要望書の提出がございました帯広市除雪安全連絡協議会と課題の整理、それと今後の除雪体制のあり方などにつきまして、意見交換をしてまいる考えでおります。　以上でございます。 ○大石清一議長　藤澤議員。 ◆１６番（藤澤昌隆議員）　今すぐの解決策というのは確かに見当たらないかもしれませんけれども、なぜこの時期にこの連絡協議会から要望書が出たのかということなんです。　最後は意見としてまとめたいと思いますけれども、本当にこの少雪で除雪業者さんは大変だという声を実際に聞かせていただきました。昨今の気象状況は予想もつかない変化に見舞われております。市も今後さまざまに検討する、そして見直しもされるだろうと思いますけれども、決して小手先だけでの見直しでは何ら解決には至らないと、私はそう思います。私の意見としては、抜本的にこの設計の見直しが必要なのではないかと思っております。　連絡協議会の要望書の中にも実態に合った積算による除雪業務設計ということでありますよね。先ほど冒頭に、除雪の保障費は４億200万円ということでありました。最低限保証しているということであるから、であればこういうときでも大丈夫なのかなと思いがちなんですが、結果的にはそうではなかったということがこの要望書の提出だと思っております。　例えば、この設計ですけど、一回一回の出動で設計を見るのではなくて、冬の除雪のシーズンを一括してシーズン通しての設計にするだとか、あとリースの除雪車の数もお聞きしたところでありますけれども、220台のうち91台となると、これ４割がリースなんです。４割がリースですよ。そのリース車を４割借りて、除雪に一回も出ないということになったらどういうことなのかということなんです。今後は、この設計のリース代の見直し、これも必要ではないかと思っております。　ある人の意見でありましたけども、１回の出動でこれだけという形で出てしまうと、例えば昨年の大雪のように、４回分しかないんだから、たまってから出ようだとかという、そういう見方になってしまうと思うんです。そうするとどうなるか。雪がいっぱい積もってから出動すると、どれだけグレーダーに負荷がかかるかということを言っておりました。土砂をならすためであれば、グレーダーというのはそれほど負荷がかからないそうなんですけども、除雪なると重い、そして水分を含むとずっとそれを２キロ、３キロ、５キロ、10キロと行くわけです。除雪は大した負荷がかからないと思っているかもしれないけども、雪が最も負荷がかかるんですよというのが除雪業者さんの御意見でした。これは僕たちにはわからない部分であったんです。結果的に古いグレーダーを酷使して、途中で壊れてしまうだとか、そういうことがあったそうであります。　もう一つ、いろんな苦情も来ると思うんです。今多分市のほうでは、苦情の一つに、遅いという苦情が多いと思うんです。まだうち来ないのか、まだうち来ないのかということで、そうすると多分どうなんでしょうか、市のほうで指示するのは、早く現場まで行ってくれと、早く除雪してくれという、そういう除雪の仕方になると思うんです。それが結果的には丁寧な除雪ができないということにもなりかねない。丁寧な除雪をすると、これは時間がかかります。時間かかりますよね。そうすると、来ないところはますます苦情が山になってくるわけです。丁寧な除雪をし、かつ時間を早くするためにはどうしたらいいかと、ここにジレンマに陥ると思うんです。　そうすると、先ほど言った除雪シーズンでまとめて、一括で幾らとやれば、例えば除雪に出る、除雪が１回行って幾らではなくて、１回行って苦情なり要望があったら、もう一回行ってくれと。要するに１回幾らではなくて、シーズン通して幾ら、そうなれば丁寧な除雪ができます。もちろんこれは業者に対してはリスクも負います。ただしことしのように少雪の場合には、結局出動しないから収入がないということもないわけですね。これは僕の一つの考えですから、これがいいということではありません。　だから、さまざまにいろいろこの設計の見方、これだけ気候変動が変わって、降るときは降るけれども、降らないときは降らないというような、こういう気候になったときに、いかに除雪業者さんを維持し、そして市民サービスに応え、なおかつ除雪業者さんにしっかりと働いてもらうか、今までのような設計ではなくて、やはり根本的に除雪というものの設計の考え方を考えなければいけない時期に来ているのではないか、このように僕は思っております。　持続可能なこの除雪体制を維持するために、改めて市民が安心して、そして事業者も安心して仕事のできる、この設計の見直しをぜひとも行っていただきたい、このことを強く要望して、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○大石清一議長　以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後２時45分散会...